2009-01-27
5閣僚事務所が未加入 強制知らず秘書分など(資料)

 河村建夫官房長官ら麻生内閣の閣僚5人の資金管理団体が、雇用する私設秘書や短期アルバイトについて強制加入の労働保険に未加入だったことが毎日新聞の調べで分かった。5人の事務所は取材に法令の理解不足から未加入だったとし、うち3事務所は先月末以降に06年度にさかのぼって加入。労働問題が政治課題となる中、閣僚から関係法令違反が発覚した。【毎日新聞】

 全閣僚の資金管理団体について所管の労働局から開示された労働保険料の申告書類(05〜08年度提出分)を基に、今月21〜24日に各事務所に確認した。河村官房長官▽塩谷立文部科学相▽金子一義国土交通相▽浜田靖一防衛相▽甘利明行政改革担当相−−の5人の団体が保険未加入か最近まで加入していなかった。未加入は長年続いたとみられるが、労働保険料徴収法でさかのぼって徴収できるのは2カ年度分。

 金子、浜田両氏の団体は私設秘書分などが未加入で、先月25、26日に加入した。他の3氏の団体は短期アルバイト分が未加入で、甘利氏の団体は今月16日に加入、河村、塩谷両氏の団体も近く加入するとしている。

 金子氏事務所は「強制ということを失念していた」、浜田氏事務所は「認識が甘かった」、他の3氏事務所は「アルバイトは加入の必要がないと誤解していた」などと釈明した。

◇金子氏団体では推計52万円未納

 政治資金収支報告書によると、5団体の05〜07年の人件費は▽飛友会(金子一義国土交通相)1億1554万円▽至幸会(浜田靖一防衛相)4343万円▽建友会(河村建夫官房長官)2505万円▽甘山会(甘利明行政改革担当相)2284万円▽塩谷政治経済研究会(塩谷立文部科学相)1321万円。

 このうち金子氏の団体は私設秘書8人分、浜田氏の団体は私設秘書ら5人分が未加入だった。両団体の05〜07年の人件費と労災保険料率(賃金の0.45%)から毎日新聞が推計したところ、労災保険料だけで05〜07年の未払い額は金子氏が約52万円、浜田氏が約20万円だった。河村、塩谷、甘利の3氏の団体は、短期アルバイトについて入っていなかった。

【ことば】労働保険

 労働者災害補償保険(労災保険)と雇用保険の総称。労災補償や失業給付などを行う。法令で労災保険はアルバイトも含め一人でも労働者を雇用していれば加入義務がある。雇用保険は、1週間の労働時間が20時間未満のアルバイトなど一部の労働者は適用除外となる。保険料は、賃金(給料や手当)の総額に業種ごとに定められた保険料率をかけて算定する。 

○ 労働保険とは労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます。)と雇用保険とを総称した言葉です。
○ 保険給付は両保険制度で別個に行われていますが、保険料の納付等については一体のものとして取り扱われています。
○ 労働者(パートタイマー、アルバイト含む)を一人でも雇用していれば、業種・規模の如何を問わず労働保険の適用事業となり、事業主は成立(加入)手続を行い、労働保険料を納付しなければなりません(農林水産の一部の事業は除きます。)。
○ この労働保険制度は、昭和50年に全面適用となってから既に30年余りを経過し、その間に適用事業数は着実に増加し、平成19年度末現在で約297万事業に達していますが、現在においてもなお相当数の未手続事業が存在しているとみられ、このことは、労働保険制度の健全な運営、費用の公平負担、労働者の福祉の向上等の観点から極めて重要な課題となっており、早急な未手続事業の解消が求められています。
○ このため、厚生労働省では、平成17度から「未手続事業一掃対策」に取り組み、各種事業主団体、個別事業主への訪問指導の強化や、自主的に保険関係の成立(加入)手続を取らない事業主に対しては、積極的な職権での成立手続の実施等を行っております。
※ 自主的に成立手続が行われない場合は、遡って労働保険料を徴収するほか、併せて追徴金を徴収することになります。
※ 労災保険未手続事業場に対する罰則が強化されました。

国会議員たるもの身辺整理は責任を持ってやれ!

何人も居て失念、知らなかったじゃ責められるぞ!