2009-01-16
麻生叩きは第二の椿事件だ。


椿事件(つばきじけん)とは、1993年に起きた、テレビ朝日による放送法違反が疑われた事件である。当時全国朝日放送(ANB 現:テレビ朝日)の取締役報道局長であった椿貞良による、日本民間放送連盟の放送番組調査会の会合の中での発言に端を発したことからこの名で呼ばれる。
日本の放送史上で初めて、放送法違反による放送免許取消し処分が本格的に検討された事件であったとも言われる。

1993年7月18日、第40回衆議院議員総選挙が行われ、与党自由民主党が解散前の議席数を維持したものの過半数を割り、非自民で構成される細川連立政権が誕生。自民党は結党以来初めて野党に転落した。
9月21日、民間放送連盟の放送番組調査会の会合が開かれ、その中でテレビ朝日報道局長の椿貞良は選挙時の局の報道姿勢に関して、
「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」
「共産党に意見表明の機会を与えることは、かえってフェアネスではない」
との方針で局内をまとめた、という趣旨の発言を行った。
10月13日、産経新聞が朝刊一面で椿発言を報道、各界に大きな波紋を広げる。これを受けて、郵政省放送行政局長の江川晃正は緊急記者会見で、放送法に違反する事実があれば電波法第76条に基づく無線局運用停止もありうることを示唆、自民党・共産党は徹底追及の姿勢を明確にする。10月25日、衆議院が椿貞良を証人喚問。その中で椿は民放連会合での軽率な発言を陳謝したが、社内への報道内容の具体的な指示については否定、一方で放送法で禁止されている偏向報道を行った事実は認めた。
翌1994年8月29日、テレビ朝日は内部調査の結果を郵政省に報告した。この中でテレビ朝日は、特定の政党を支援する報道を行うための具体的な指示は出ていない旨を改めて強調。この報告を受け郵政省は、テレビ朝日に対する免許取消し等の措置は見送り、「役職員の人事管理等を含む経営管理の面で問題があった」として厳重注意する旨の行政指導を行うにとどめた。9月4日、テレビ朝日は一連の事件を整理した特別番組を放送した。
1998年、郵政省はテレビ朝日への再免許の際に、一連の事件を受けて、政治的公平性に細心の注意を払うよう条件を付した。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

読売新聞によると、麻生内閣の支持率は一ヶ月前の調査から0,5%減の20,4%、不支持率は5,6%増の72,3%となったそうだ。
これだけ寄ってたかって袋叩きにしたり、物笑いの種にすれば支持率は下がるし、不支持率は上がるのは当然だ。昨今のマスコミの論調から16年前の「椿事件」が連想される。

1993年7月18日、総選挙が行われ、自民党が解散前の議席数を維持したものの過半数を割り、非自民で構成される細川連立政権が誕生し、自民党は結党以来初めて野党に転落した。


9月21日、民間放送連盟の放送番組調査会の会合が開かれ、その中でテレビ朝日報道局長の椿貞良は選挙時の局の報道姿勢に関して、「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。
今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」「(小沢一郎を批判する)共産党に意見表明の機会を与えることは、かえって公正ではなくなる」 との方針で局内をまとめた、という趣旨の発言を行った。10月13日、産経新聞が朝刊一面で椿発言を報道、各界に大きな波紋を広げる。
 

「ホテルのバーで酒を飲むな、飲むなら小沢一郎のように居酒屋にしろ」「カップ麺の値段を知らないのは庶民感覚がないからだ」「この程度の漢字が読めないとは情けない」こんなことばかり報道して本当に国民に知らせなければならないことは御座なりにしている。
例えば昨年10月22日、インドのシン首相と会談し、安全保障分野での協力関係を強化することで合意したこと。10月24日、世界規模の金融危機で国家の存続さえ危うくなったアイスランドが、1MF(国際通貨基金)に緊急融資を申し込み支援を受けられることが決まった時、「日本が世界に先駆けて融資の声を上げてくれたお蔭だ」と日本に感謝したこと。
10月30日、政府が追加経済政策を発表した際に、マスコミは2兆円の給付金だけを誇張して報道し、中小企業の経営者は泣いているとの報道をしているが、中小企業には給付金の10倍以上にあたる21兆8千億円の支援を決めたこと。これらのすべてが新聞では片隅に追いやられ、テレビでは殆ど報道されることがなかった。
重箱の隅を突っつくような真似をして徹底的に麻生を叩き、世論を「反麻生・反自民」へと誘導し、民主党主導による反日政権を樹立させることが朝日の企みである。


国民はサイレントマジョリティに耳を傾け、事態を冷静に判断し、朝日のような腐ったマスコミの企みに加担することのないよう熱望する。