2009-01-20
在日特権を根絶せよ!

トヨタのお膝元である愛知県が大幅な財源不足で青息吐息のようである。愛知県は法人税の減収などで新年度には4900億円の財源不足に陥る見通しで、県職員の毎月の給料を6%、民間のボーナスにあたる期末勤勉手当を4%削減する意向を示した。
これによって人件費7700億円のうち約420億円の削減となるそうだ。日本全国で世界不況のあおりを受けて赤字に転落した企業は数知れず、法人税の減収などで財政が逼迫した自治体は愛知県だけではない。
もとより800兆円を超える巨額の債務を背負っている我が国において、地方自治体の財政がさらに深刻化するのは避けては通れないこととなるだろう。だからこそ愛知県は一般職員や特別職の報酬を削減するのであり、今後は“愛知県に右へ倣え”の自治体が続出することとなるだろう。このような事態を自治体が深刻に受け止めて財政維持に尽力することは吝かではないが、真っ先にやらなければならないのは在日特権の根絶である。

 国民年金をただの一度も、一円たりとも払っていない在日が「年金を寄こせ!」と喚きまわっている。
その結果、多くの自治体が年金では不適切だから福祉給付金という名目で支給し、在日に国民の税金を垂れ流している。平成18年度の厚労省のデータによると、在日外国人登録者数は約215万人だが、在日コリアンは約64万人で全体の29,8%にも上る。また215万人のうち58万2千人が生活保護を受給しているが、外国人登録者数の比率をそのまま生活保護受給者数に当て嵌めると、在日コリアンの受給者数は約17万3千人となり、実に100人のうち27人が日本国民の税金でのうのうと暮らしているのだ。
財政難から社会保障費の削減をすすめる地方自治体は、日本人への支給には極めて厳しい審査をしながら、在日相手となると安易に支給している実態がこの数字から読み取れる。

 これまで終始一貫、日本を罵り、欺き、陥れようとしてきた在日が日本国民の血税を食い物にして、我が物顔で日常生活を営んでいることに激しい憤りを覚える。
在日だけでなく本国にいる朝鮮人が、一度でも日本に感謝したことがあるのか。年金代わりに福祉給付金をもらっている糞蛆虫どもが、一度でも日本国民に頭を下げたことがあるのか。
「我々在日は特別な存在だから生活保護は当たり前だ」「福祉給付金は少ない、もっと寄こせ」と日本各地で生活保護や福祉給付金の増額を喚き散らしているのが糞蛆虫どもの本音だ。
日本国民が路頭に迷い、首を吊る寸前だというのに反日外国人である在日朝鮮人に貴重な税金を垂れ流して良い訳がない。
日本国民の納めた税金は日本国民のために優先して使われるべきであり、日本国民が困窮を極めている現状において、在日を救済するために使われるようなことは断じて許してはならない。
これについて文句を言う在日がいるのなら、さっさと本国へ帰れと言いたい。
日本国は日本国民のために存在するのであって、オマエ等のような在日朝鮮人のために存在するのではない。これは国家の基本であり世界の常識だ。

 昭和34年(1959年)の報道(朝日新聞)

(以下、引用)

1.在日による差別を振りかざしての特権要求を在特会は断じて許しません。

2.公式サイトの拡充、各地での講演会開催などを様々な媒体を通じて在日問題の周知を積極的に行っていきます。

3.各所からの講演要請があれば在特会は可能な限り応じ、集会の規模を問わず講師の派遣を行います。(※)

4.「在日特権に断固反対」「在日問題を次の世代に引き継がせない」意思表示として在特会への会員登録を広く勧めていきます。

5.当面の目標を登録会員数一万人に定め、目標に達し次第、警察当局や法務当局、各地方自治体、各政治家への在日問題解決の請願を開始します。

6.在日側からの希望があれば、放送・出版など様々なメディアにおいて公開討論に応じます。

7.不逞在日の犯罪行為に苦しむ各地の実態を知らしめ、その救済を在特会は目指していきます。

※ 講師派遣については後日正式な告知を持って要請方法などを定めます。

平成一九年一月三〇日(火)
在日特権を許さない市民の会会長 桜井誠

(以上、引用)
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 実在した北朝鮮の国家犯罪を、大量の強制連行という虚構のブラフで揮発させんとする暴力であり、その増長を今後に許してはならない。同時に、毅然とした主権国家の対応と経済制裁。この原則をもって、どこまでも拉致奪還の道を開くべきであり、仮初めにも、この時局に安易に妥協することがあれば、拉致問題は外交折衝の中で揮発し、かえって、日本社会に対する侵蝕の病巣の拡大を許すことに通ずる。