2009-01-26
跋扈する魑魅魍魎

下段に掲載した中国製ギョーザ中毒事件も脳裏には“過ぎた記憶”としか思い浮かばなくなったが中国河北省で当該ギョーザ横流し(残存物)事件でまた記憶を新たにしている。
幾ら数字の上で経済大国として世界2位になろうとも道徳では最低だ(勿論、道徳という意識を持ち合わせていればの話では在るが)

ギョーザ中毒事件で日中両国は捜査幹部の異例といえる相互往来で協力を続けてきた。日本側は「国内捜査はほぼ尽くされ、毒物が日本で混入された可能性は非常に低い」(警察庁幹部)と、中国側の進展を待つ構えだが、詳細な情報提供はないという。24日には、製造元の天洋食品から横流しされたギョーザで河北省の鉄鋼工場従業員が中毒症状を訴えていたことが発覚。中国国内で毒物が混入した可能性が一層強まった状況となったが、「両国が協力して解決に向け努力する」との言葉が空回りしている感は否めない。

 「中国から詳しい連絡がなく、コメントのしようがない」。発覚から1年を前に佐藤勉国家公安委員長は、事件の進展状況をそう話す。

 警察当局は一時重体となるなど深刻な中毒症状を訴えた3家族10人が住む兵庫、千葉の両県警を中心に捜査。鑑定の結果、(1)ギョーザの袋を一度開け、痕跡を残さずに再密封することは不可能(2)袋を浸透して内部に入ることはない(3)混入した有機リン系殺虫剤「メタミドホス」は日本で使用が既に禁止され、日本で使われてきた高純度のものと異なる−を割り出し、日本国内の流通過程で混入した可能性はないと断定した。

 一方、中国からは、天洋食品の一部従業員への聴取を再開し、「容疑者を絞り込んだ」とも伝えられるが、警察庁幹部の一人は「重要参考人の拘束どころか捜査状況について、実のある情報はまったく届いていない。証拠の提供要請があれば迅速に応じるつもりだが、こちらは見守るしかないのが現状だ」と、進まぬ中国側の捜査にいらだちを募らせている。(産経新聞)

昨年1月に発覚した中国製冷凍ギョーザによる中毒事件後、製造元の国有企業「天洋食品」(河北省石家荘市)が売れ残った大量のギョーザを、地元政府の斡旋(あっせん)で同省内の鉄鋼工場に横流しし、新たな中毒事件を引き起こしていたことが24日までに分かった。「中国国内での毒物混入はない」と断定した中国当局の発表を信用したためで、同省関係者もギョーザを食べた従業員も危険性について認識していなかったようだ。

記事本文の続き 河北省の国有企業幹部によると、日本との取引を中止され経営難に陥った天洋食品を救済するため、地元の国有企業を管轄する同省国有資産管理監督委員会は、同じ国有企業の同省鉄鋼グループに対し、売れ残った10万食以上のギョーザの購入を持ちかけた。ギョーザは同グループ傘下の唐山、承徳、張家口など各地の子会社で無料配布されたが、それを食べた複数の従業員が下痢や嘔吐(おうと)などの中毒症状を訴えたという。

 国営新華社通信は24日夜、天洋食品が回収したギョーザを昨年4月に同省の企業約20社が購入したと報じた。一方で、同ギョーザを食べて重い中毒症状を訴えたケースはないとする当局者らの見解も伝えた。

 だが、「唐山鉄鋼」の50代の男性従業員は産経新聞に、「昨年5月ごろに会社からギョーザを数袋もらったが、同僚の中にギョーザで体調を崩し入院した人もいたため、しばらくして回収された」と証言した。

品性の問題であり一党独裁には国土も広過ぎ 国民も多すぎる・

 *参院予算委員会は26日午後、2008年度第2次補正予算案から2兆円規模の定額給付金部分を削除した野党提出の修正案を民主党などの賛成多数で可決した。