2009-01-30
ネットカフェ難民(ネットカフェなんみん)発生の原因は?

ネットカフェ難民(ネットカフェなんみん)は、いわゆるホームレスの一種で、定住する住居がなく寝泊りする場としてインターネットカフェを利用する人々を指した造語である。

ネットカフェ・個室席の一例

一方、難民という語のイメージが悪いとして、業界団体である日本複合カフェ協会(JCCA)は、「ネットカフェ難民は差別語」だとする声明を発表、今後は使用を控えるよう訴えた。その理由として、報道の影響により、「風評被害に近い」ダメージを受けている為という。これまでに業界を挙げて、幅広い層に店を利用して貰おうと「ファミリー向けの個室」や「ネイルサロン」を設置するなど、経営努力を進めてきたが、「あたかも浮浪者風情の人が夜な夜な集まり犯罪の温床となっているかのような」イメージを植え付けられ、客足(特に女性客)が遠のいたという。また、「ネットカフェでは、どのような方でもお客様であると認識しており、難民とは考えていない。(広辞苑の定義を引用しながら)そもそも難民の定義に当てはまらない」「ネットカフェ難民は地域によってはいるかもしれないが、大きな社会問題ではない」との認識を示している。
また、実態に関する調査[5]をした厚生労働省は、JCCAに調査協力を打診したが、「『ネットカフェ難民ありき』の調査手法」だとして、協力を拒否した。更に同協会は、『ネットカフェ難民』の存在をことさら問題視して対策費を計上しようとする厚生労働省の姿勢を批判している




家がなくネットカフェで寝泊まりするいわゆる「ネットカフェ難民」は全国で約5400人――厚生労働省がはじめておこなった実態調査で、深刻で切迫した青年の実態があきらかになりました。「民青新聞」の報道や青年の実態告発をつうじて、政府がついに青年の「貧困」を認め、対策を検討せざるえなくなったのです。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

第2次補正予算が27日、成立し、各市区町村は定額給付金の支給に向けて準備を本格化させた。

 しかし、支給作業のための人員確保や、定住先のないネットカフェ難民などにどう支給するかなど課題は山積。自治体側からは「当初の目標だった年度内の支給は無理」という声も上がっている。

 東京・練馬区の担当者は「給付開始は5月中旬になる」と言い切る。振込先の口座番号が正確かどうかを金融機関に確認する作業などに時間がかかるためだ。

 支給のための人手も自治体の悩みの種。広島市は「支給対象世帯を調べ、コンピューターに入力する作業などに100人以上必要」とし、臨時職員を募集する予定だ。しかし、昨年末以降、仕事を打ち切られた元派遣社員らを対象に募集している給食調理などの臨時職員は、短期雇用であることが敬遠されたのか、約100人の枠に対し29人しか集まっていない。「給付金の業務も2か月ほど。今回も人手が確保できるかどうか」と担当者は悩ましげだ。

 住民票の場所に住んでおらず、申請書を送付できないネットカフェ難民やホームレスへの支給も課題だ。東京・足立区はネットカフェ側に「居住証明書」のようなものを提出してもらうことを検討したが、「偽造される危険性が高い」として断念。「ネットカフェ難民などへの支給は困難」との結論に傾きつつある。また、雇用情勢の悪化で仕事を失い、住む場所が変わった外国人労働者も少なくなく、ブラジル人など約3万3000人が外国人登録する浜松市は「住所をきちんと登録しておかないと給付金を受け取れない可能性がある」と注意喚起に懸命だ。

 一方、給付金を消費拡大につなげようと知恵を絞る自治体も。長崎県佐世保市は、市内の商店街や飲食店で使える1万1000円分の振興券を、1万円で販売することとし「給付金で買ってほしい」と呼びかける。市の担当者は「給付金が地域での消費に回るよう、キャンペーンなどで盛り上げたい」と話している。(読売新聞)

日本も格差社会と言われ、ネットカフェ難民と言われる人たちが増えていますが、2002年度末時点の世界の資産家動向調査によると、金融資産の総額が100万ドル(約1億1700万円)を超える資産家が日本には124万人いるんだそうですが、このような人たちは一年に一ヶ月間、強制的に、日雇いの派遣労働者になり、ネットカフェにとまり、コンビニの弁当を食べて、貧しい人たちの気持ちをわかる必要があるんだと思います。
格差社会を創出した原因は何処に有るのでしょうか。
米国(ブッシュ)
追随に奔走した小泉改革にその要因は在るとも謂われています。
それをまるで否定する事は出来ないでしょう。


住所不定の状態が長期にわたる場合、職権消除により住民票が抹消される可能性がある。
この場合、新規の移転先が存在しないため住民票の復活が出来ず浮浪者と同様の法的問題を抱える。職があり、所得があっても、新規に銀行口座の開設ができない。
住民基本台帳への登録がないため、印鑑登録もまた出来ず、実印をともなう高額の契約(賃貸住宅の借入契約、自動車や住宅の購入など)は通常契約相手に拒否される。
クレジットカード消費者金融などの契約時に信用調査で契約を拒否される可能性がある。
新たに運転免許証を取得する事が出来ない。
すでに運転免許証を取得している場合、運転免許証の更新には送付された更新通知書を提示するように指示されているが、これは必ずしも必須ではない。
しかし職権消除により住民登録が抹消されている場合は、法的に「住所」が変わっている場合に相当するため、証明書類の提出を要することから書類不備として受理されず「住所がないので更新できない」事態が発生する。
ここまでの状況から、ネットカフェ難民も種々の場で通用する身分証明を取得できる手段は事実上限られてしまい、何らかのきっかけで携帯電話契約の内容更新をする際、身分証明・本人確認ができないという理由で携帯電話事業者から回線一時停止等の不利益を被る可能性が出てくる。ここで携帯電話回線を失ってしまった場合、社会的な関係すら一切絶たれてしまう重大な危機に瀕することになる。
疾病などにより就労が困難になった際に生活保護申請でトラブルになる可能性がある。選挙人名簿は住民基本台帳を基に作成されるため、職権消除されて相応の期間が経った後は選挙権を実質的に喪失してしまう、など公共サービス受益権や公民権にかかわる障害の原因となる。
鳩山邦夫総務相が二十一日の参院予算委員会で、定額給付金の「ネットカフェ難民」への支給に関して「(ネットカフェ側と)長期契約をして、客観的状況と意思で居住をしていると認められるなら、住民登録をして給付金を支給したい」と表明していた。
 定額給付金を受け取るには、二月一日時点での住民登録が原則必要。         このため「住民登録のないネットカフェ難民に支給されないのはおかしい」などと批判の声があがっていた。

内定取り消し   1215人

派遣切り(3月迄) 12万5千人