2009-02-26
2月22日は「竹島の日」

 わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島(韓国名・独島)。島根県が制定した「竹島の日」の22日、松江市で記念式典が開かれ、520人が参加した。しかし、県が毎年求めている政府関係者の出席は今年もゼロ。式典会場から約1・5キロ離れた別の会場では韓国側の主張を支持する日本人研究者の著書出版記念集会に約700人が集まった。今年で4回目となる「竹島の日」だが、関係者は「形式的な式典はやめ、国に意見をぶつける場にしなければ」と危機感を募らせている。

「竹島の日」今年も政府関係者の出席ゼロ

 県民会館で行われた記念式典では「日本の領土を守るため行動する議員連盟」会長の山谷えり子参院議員が「領土問題と国政の現状」と題して講演。山谷氏は昨年訪問した対馬について「自衛隊の基地の隣などを韓国資本が買い占めており法整備が必要」と訴え、「国として一番守るべきは命、領土、領海。『竹島の日』を政府制定にし、来年までに新たな一歩を実現しよう」と呼びかけた。

 しかし、式典に出席した国会議員は、島根を地盤とする国民新党の亀井久興幹事長、亀井亜紀子参院議員の2人だけ。国会議員による講演も今年の山谷氏が初めてだった。

 一方、同じ松江市内の「くにびきメッセ」では、竹島が日本領であることを否定する著書『竹島=独島問題入門』の出版記念講演会が開かれた。著者の内藤正中(せいちゅう)・島根大名誉教授は欠席し、講演会を主催した財団法人理事長との対談がビデオで流された。

 対談では竹島の領有権について直接的な言及を避けたが、1950年代に韓国が「李承晩ライン」を設定して竹島の領有権を主張、日本の漁船を拿捕(だほ)した事件について「竹島には直接関係ない」と話すなど事実と異なる内容もあった。

身勝手な李承晩ライン(海上保安庁)

 韓国側の主張を支持する日本人学者は韓国で“知韓派”と呼ばれ、竹島問題が浮上する度に韓国メディアに「良識ある日本人」として取り上げられている。日本国内でも今回のように知韓派の主張を後押しするような集会が目立つ。昨年7月、中学校の新学習指導要領解説書に初めて「竹島」を明記することが決まった際、朝日新聞に「竹島問題 教育の場に押しつけるな」との寄稿を寄せた東京学芸大教授が「勇気ある大学教授」と韓国メディアに取り上げられ、ソウル大教授就任が決まった例もある。

 山谷氏の後に講演した県の「Web竹島問題研究所」所長、下條正男拓殖大教授は、3人の国会議員がすでに会場を後にしたことを確認すると「国も国会議員も助けてはくれない」と批判。「式典をやっても韓国は動かない。来年からは、みなさんの思いを国会議員にぶつける会をやった方がいい」と呼びかけた。(産経新聞)

 

 日本は毅然とあれ!

島根県は、2月22日の「竹島の日」に県民会館中ホール(松江市殿町)で開催する記念式典、竹島・北方領土返還運動県民大会の一般参加者200人を募集している。
 記念式典は午後1時から。主催者の溝口善兵衛知事らがあいさつし、竹島の領土権を訴える。また、竹島研究の資料提供者への感謝状授与が行われる。
記事本文の続き 続く領土問題講演会では山谷えり子参院議員、Web竹島研究所研究スタッフの伊藤博敏氏、下條正男拓殖大教授の3氏が演壇に立つ。山谷議員は、日本の領土を守るため行動する議連で会長を務め、「領土問題と国政の現状」を報告。伊藤氏は県で準備を進める竹島の副教材作成に携わっており、竹島問題学習について話す。下條教授は外務省作成の「竹島問題を理解するための10のポイント」を基に竹島問題の論点を浮かび上がらせる。
 あて先は〒690−8501 松江市殿町1 島根県総務部総務課竹島担当。問い合わせは県総務課竹島担当((電)0852・22・6766)。

韓国海洋警察庁は5日、日韓両国が領有権を争う竹島(韓国名・独島)周辺海域での緊急事態に備えるためとして、竹島に近い鬱陵島に5000トン級の警備艦が停泊可能な専用埠頭(ふとう)と付属施設を建設する方針を明らかにした。聯合ニュースが伝えた。
年までに完成の予定。現在、警備艦が配備されている韓国東部の港から竹島までは約7時間かかるが、鬱陵島からは約2時間半で、迅速な現場到着が可能になる。
 同庁関係者は聯合ニュースに対し、専用埠頭などが完成すれば「独島の領有権を守る上で大きく寄与する」と語った。(共同)

韓国海軍は19日午前、日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)周辺海域で艦艇を動員した訓練を行った。訓練の詳細は不明。日韓政府筋によると、韓国政府は事前に訓練計画を日本側に通告した。
 韓国軍は通常、年に2回程度竹島周辺で訓練をしてきた。前回は日本の新学習指導要領解説書に竹島が明記された後の今年7月30日に実施。日本に抗議し、竹島を実効支配していることを強調するため事前に訓練日程をメディアに公表したが、今回は明らかにしなかった。(共同)

22日は「竹島の日」である。竹島が歴史的事実に照らしても、江戸時代から日本固有の領土であることは今更言うまでもないことである。
また明治38年(1905年)、明治政府は竹島を島根県に編入し、国際法的にも日本の領土となった。
敗戦後、GHQはいわゆる「マッカーサーライン」を設け、竹島を沖縄や小笠原諸島と同様に、日本の「行政権」から外したことがあるが、これはあくまでも行政権を取り上げたのであって、領有権を剥奪したものではない。
だが昭和27年(1952年)、つまり日本全体が敗戦で疲弊、弱体化していた時、韓国の初代大統領・李承晩は一方的に「海洋主権宣言」と称し、悪名高い「李承晩ライン」を敷いて竹島の領土宣言をしたのである。以来、我が国の漁船は韓国政府による理不尽な拿捕や韓国漁船の不法操業によって、多大な苦痛と経済的打撃を被り、大勢の尊い命が奪われたのである。

昭和29年(1954年)、韓国が竹島に警備隊を常駐させ、不法占拠してから今年で55年になる。
我が国の領土であるにもかかわらず、国土を不法に占拠され、国家の主権を侵害され、日本人は竹島に近寄ることさえできない状態が55年も続いているのだ。
この間、日本政府は韓国政府に対して、国際裁判所で決着つけようと何度も呼び掛けているが、「不法占拠」を充分理解している韓国政府は、勝ち目がないと一向に応じていない。
韓国政府の思惑は、このまま時間が経過すれば実効支配できるということだろう。
日本人同士なら交渉も可能だろうが、朝鮮人や支那人相手に話し合いは通用しない。
黙っていればそれは了承したこととなり、いずれ韓国領にされてしまう恐れがある。
それを承知しているか知らずか日本政府も、大多数の国会議員も、マスコミも「竹島問題」が国家の主権と尊厳にかかわる「領土問題」だという認識が欠如している。
行政府も、立法府も、そして今や第四勢力となったマスコミも、日本以外の国ならばどこでも即戦争につながる領土問題を無視し続けている腰抜けと売国奴と反日野郎だらけだ。

『国がやらないなら県がやる』平成17年、島根県議会は、竹島が日本固有の領土であると国際的に認知されてから100年目にあたる日に「竹島の日」を制定した。
4年経った今も島根県議会は、韓国政府による竹島の不法占拠や韓国軍による日本漁船への威圧行為、そして韓国漁船の漁業協定違反などを白日の下に晒し、『かえれ!竹島 空と海』と訴え続けている。
腰抜け政府と売国国会議員、そして反日テレビや新聞の四面楚歌の中での島根県議会の快挙に改めて喝采をおくるとともに、一日も早い日本国政府による「竹島の日」制定を願って止まない。

早朝から『竹島の日』韓国に対して抗議、糾弾活動、御苦労様でした。我が日本は、韓国による内政干渉、領土侵犯、主権侵害等、様々な侵害を受け続けてきました。
日本政府の体制も不十分であり、我々民族派が今後より一層、韓国への抗議、糾弾活動を展開し、今後の日本の未来をつくり上げて行かなくてはならないと、改めて確信致しました。                                                  又、参加された各団体の皆様、御協力ありがとうございました。