2009-03-03
北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」を持つ脅威

政府は5日、北朝鮮が長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の改良型とみられる「人工衛星」を発射した場合、現行の制裁措置に加え、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)など北朝鮮関係団体の資産凍結や輸出制限措置を発動する方針を固めた。北朝鮮による核開発やミサイル関連部品の入手を防ぎ、資金源を断つのがねらいで、国連安全保障理事会にも制裁強化を提起する。また、第3国経由の不正輸出や海外送金に関しては、外為法などの罰則強化も検討する。

 外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長と北朝鮮担当のボスワース米特別代表は5日の会談で北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げと発表した場合でも、国連安全保障理事会決議違反に当たることを確認。斎木氏は制裁策として、北朝鮮関係団体の資産凍結など日本側の対応を説明したもようだ。

 資産凍結では、米国がマネーロンダリング(資金洗浄)に関与した疑いでマカオの北朝鮮の関連口座を凍結したことがあり、「日本でも朝鮮総連関係などの資産が凍結されれば効果は大きい」(政府関係者)とみられる。また、北朝鮮への輸出を原則禁止とし、アジア諸国を経由した迂回(うかい)輸出の監視も強化する。

 国連加盟国は2006年11月の安保理決議1718号に基づき、北朝鮮の核開発や大量破壊兵器、弾道ミサイル計画に関連する資産・口座を凍結できる。政府は凍結対象を広げ、「武器関連」とする新たな安保理決議採択を求めることも検討している。

 政府が北朝鮮の弾道ミサイル発射に合わせた制裁強化の方針を固めた背景には、「北朝鮮の弾道ミサイルの脅威を一番受けるのは日本」(外務省筋)という安全保障上の要請や、拉致問題が一向に進展しない現状がある。北朝鮮関連団体の資産凍結や輸出制限はすでに厳しい制裁措置を科してきた日本にとって「数少ないカード」(政府筋)だ。日本の毅然(きぜん)とした姿勢を国内外にアピールし、国際的な対北包囲網を再構築する狙いもある。

発射前のテポドン1号

 「北朝鮮は国連の安保理決議違反だけでなく、日本を無視し、拉致問題に関する約束も守っていない。仮にミサイルを撃てば『行動対行動』だ」

 政府筋の一人は追加制裁の目的について、こう説明する。昨年8月の日朝公式実務者協議で合意した拉致被害者の再調査は実行されない一方で、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除してしまった現在、日本は独自の対応を迫られているという事情もある。

 オバマ新政権の対北朝鮮政策はまだ明確でないが、「米朝直接対話と6カ国協議の両輪で進める」(米政府関係者)とみられる。日本としては国際的にも非難される弾道ミサイル発射を機に制裁措置を強化することで、米国や韓国など関係国の対北政策をリードしたい思惑もある。

 政府内の一部には、今回の北朝鮮の弾道ミサイル発射準備について、「北朝鮮は、日本方面にミサイルを撃つというバカなことはしない」(外務省幹部)とたかをくくり、圧力強化に消極的な意見もある。

 しかし、北朝鮮が平成10年8月に発射した「テポドン」は三陸沖の太平洋に着弾。18年7月に「テポドン2号」など計7発を発射したときには日本海に着弾しており、弾道ミサイルの脅威を日本が強く受けていることは紛れもない事実だ。

 日本国内から、北朝鮮の核・ミサイル開発に転用可能な部品や装置などの不正輸出が継続的に行われてきた実態もあり、追加制裁の必要性は以前から指摘されてきた。制裁強化には拉致問題の進展を北朝鮮に迫る効果も期待できそうだ。(産経新聞)

北朝鮮のノドンやテポドンなどの弾道ミサイルを迎え撃つミサイル防衛(MD)が大きな節目を迎えようとしている。
自衛隊が新型地上レーダーなどの運用を始め、すでに配備中の迎撃ミサイルと合わせ、浜田靖一防衛相は3日の記者会見で、北朝鮮が「人工衛星」打ち上げと主張して弾道ミサイルを発射した場合の対応について「人工衛星であっても日本への落下によって人命、財産に重大な被害を生ずると認める物体に対応するのは当然」と、ミサイル防衛(MD)システムによる迎撃の可能性を重ねて強調した。


ただ、自衛隊内にさえ「本当に当たるのか?」と命中率を疑問視する声があり、「金食い虫」との批判もつきまとう。
日米の連携強化に向けた集団的自衛権の解釈見直しという法的課題はたなざらしのままだ。
北朝鮮側の発射時期については「今まで通り情報収集に努めたいが、(発射する)意図も分からない。判断する材料はない」と述べるにとどめた。
迎撃に自信が有るのは米軍の様だ。


3年前になるが北朝鮮がミサイルを発射した。
テポドン2号1発、ノドン1号とスカッドミサイルを6発、計7発を日本海へ向けて発射した。
北朝鮮は、軍事訓練の一環と発表しているが、日本国民は威嚇と捉えています。
政府は貨客船万景峰(マンギョンボン)号を入港禁止にし、そのほかの北朝鮮船舶については乗員の上陸は原則認めないことにしました。

民間では、北朝鮮貨物船の取り扱いを拒否し、事実上入港できないところも出てきました。

国連安全保障理事会は、北朝鮮に対しミサイル開発の停止を要求する決議案を全会一致で採択しました。

もう記憶の霞に覆われて判然としない国民も増殖して来た事でしょう。
7月5日の出来事でした。

北朝鮮の朝鮮中央通信によると、朝鮮人民軍総参謀部スポークスマンは9日、北朝鮮が「人工衛星」と称して発射準備を進めている長距離弾道ミサイルを日米韓が迎撃すれば、「(日米韓の)本拠地に対する正義の報復打撃戦を開始する」との声明を発表した。朝鮮通信(東京)が伝えた。(時事通信)

それに対し北朝鮮は何を血迷ったか、迎撃すれば戦時的報復を以って対応すると発表した。
いよいよ壊滅へのカウントダウンか!?

話は変わりますがすでにご存知の方も多いかと存じますが、このところマスコミを賑わしている「政府高官」でお馴染みの漆間巌内閣官房副長官とはこんな人物です。

都立日比谷高校、東京大学法学部卒業後、1969年 警察庁入庁。奈良県警察本部長、愛知県警察本部長、大阪府警察本部長、警視庁副総監、警察庁警備局長、次長などを歴任し、2004年8月13日から2007年8月まで警察庁長官を務める。北朝鮮による日本人拉致問題などに直面し、異例の3年間に亘る長期間の長官在任であった。
長官退官後には、官邸インテリジェンス機能の強化を図る意味合いで、安倍内閣の内閣官房副長官就任の話もあったが、2007年夏の参議院選挙で自民党が惨敗したため、安倍自ら動きがとれずに内閣が短命に終わったため実現しなかった。
2008年9月24日の麻生内閣発足では、麻生自身の「情報」好きと相まって、かねてから最有力視されていた漆間が座ることとなった。
麻生総理が組閣にあたり漆間巌の起用を真っ先に決めたのは、警察OBであることから現役警官から情報が得られることが理由であり、小沢一郎民主党代表の持病である狭心症の状態や、民主党大物議員のマルチ商法スキャンダルを調査させるという目的であると報じられている。
小沢一郎秘書の逮捕に関して、自民党議員が同様に西松建設から献金を受け取っているにも関わらず「自民党側には捜査が及ばない」と断言したことに関して、検察や警察と繋がっているのではないかとして批判を浴びた。