2009-03-10
軍事覇権国家「中国の野望」

3月5日、マレーシアのアブドラ・バダウィ首相は同国が、中国なども領有権を主張しているスプラトリー諸島(中国名は南沙諸島)のラヤンラヤン島(中国名は弾丸礁)、およびTerumbu Ubi(中国名は光星仔礁)を訪問、同地の主権がマレーシアにあることをアピールした。6日、環球時報が伝えた。

空軍機でラヤンラヤン島を訪問したバダウィ首相は駐屯兵を慰問した。その後、ヘリでTerumbu Ubiへ移動した。首相の訪問には夫人と陸軍司令、海軍司令が同行している。昨年8月のナジブ副首相のラヤンラヤン島訪問に続く政府首脳の訪問で、マレーシアが同地の主権を有することを強くアピールした。

マレーシアの華字紙・中国報は、バダウィ首相の行動によって中国が実力行使に踏み切る可能性があると警告している。さきごろフィリピンがスプラトリー諸島の一部の領有について宣言したこともあり、ある外交関係者は「(中国は)外交的な抗議にとどまらず、実質的な行動に出る」との見方を示している。なお台湾も「中華民国の領土」であるとして批判声明を発表、主権争いを一時凍結し共同開発に乗り出すべきだと主張している。(Record China)

写真はスプラトリー諸島に駐留する中国兵

南沙諸島(なんさしょとう・ナンシャーしょとう)またはスプラトリー諸島(Spratly Islands)とは、南シナ海に浮かぶ約100の小さな島々。諸島全体は大変小さな島々で構成され、互いの距離は十数キロメートルから数十キロメートル程度で位置している。
一般の人が普通に居住できる環境ではなく、島そのものにはほとんど価値が無いが、海洋・海底資源が見込める。そのため中華民国(台湾)、中華人民共和国、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイが領有権を主張している。現在、島を実効支配しているのは中華民国(台湾)、中華人民共和国、フィリピン、ベトナムなどである。

 中国海南省政府はこのほど、東南アジア諸国連合(ASEAN)の諸国や台湾と領有権を争う南シナ海一帯で支配権を強化するため、広大な海域に散在する島やさんご礁を含む新行政区画として「三沙市」を新設した。20日付香港紙明報が伝えた。
 三沙市は海南省に属し、南沙諸島(別名スプラトリー諸島、チュオンサ諸島)、西沙諸島(同パラセル諸島、ホアンサ諸島)、中沙諸島にある260の島やさんご礁、干礁などで構成される。
 海南省政府は海南島東部の文昌市を三沙市への支援、補給拠点として位置付けた。中国国務院は同省政府の方針を承認し、東西900キロ、南北1800キロ、総面積200万平方キロ(領海含む)に達する広大な行政区域が誕生した。実に中国の総陸地面積(960万平方キロ)の21%に相当する広さだという。
 南沙諸島一帯は原油や天然ガスなどの資源に恵まれた軍事的要衝だ。このため、中国、ベトナム、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ブルネイ、台湾が1970年代から領有権を争っている。

南北朝鮮は表向きには静観していますが、軍事大国中国に対する警戒感は日本どころではありません。北朝鮮との国境線には中国の人民解放軍が配置されています。
 国境警備隊だけでなく、正式な軍隊を張り付けています。人民解放軍こそはシナの正規軍なのです。このことは中国はいつ北朝鮮に侵攻してもおかしくないことを物語るものです。
 中国の領土的拡張主義、軍事冒険主義に対する極度なまでの警戒態勢を取る韓国だからこそ、このようなニュースをいち早く流すことにしたのでしょう。
 今回、報道されたこの新しく設立された行政区である三沙市は今後大きな問題になるでしょう。中国はこの海域一帯における諸島をことごとく自らの領土と宣言することは明らかとなりました。
 この海域における領土紛争の当事国は多数の国々に及びます。日本、台湾、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、インドネシアなどです。これらの国々が中国の軍事的脅威に晒されているわけです。
 特に日本は死活的な問題を抱えることになります。日本は中東の産油国から原油を輸入していますが、その比率は90%以上にもなります。この海域は日本の石油輸入ルートとなります。
 広範囲にわたって中国が領有宣言すると、日本はその輸入ルートをシナによって押さえられてしまいます。食糧と工業原材料を海外に依存し、それを海上輸送に頼る日本にとって、まさに死活的問題なのです。
 。日本など眼中にないのでしょう。米国の大統領選挙を睨んで、民主党政権が発足する前に既成事実を完成させようとしているようにも見えます。
 日本は早急に国防会議を招集すべきです。この海域に対する中国海軍の進出を如何に食い止めるのか。そのことを真剣に考えなければなりません。
 特に米国のオバマ大統領の見識に期待したい処ですが台湾、フィリピン、マレーシア、ベトナム、インドネシアなどとの協議も大切になって来ます。米・豪のアングロサクソン連合にだけ頼るのは危険過ぎます。
 これからはこの海域を守るために東南アジア諸国や台湾との連携を緊密にする必要があります。高度な国家戦略を構築し、日本の生存を守る戦いの準備を進めなければなりません。


 ASEAN諸国との間で西欧のNATO軍のような態勢を創ることも考えなければならないでしょう。勿論、そこには台湾も含めていかなくてはなりません。
 朝鮮半島は中国にくれてやっても構わないが、少なくとも東南アジアにおけるの中国覇権をこれ以上拡大させないためにも、何らかの共同戦線の構築は急務であると思います。
 実際の政治の中でそのことを創り上げるのは至難のことですが、我々は国民に対する警鐘を鳴らし続け、中国の危険性を訴える以外に道はないと思っています。


中国の楊潔※(※=竹カンムリに褫のツクリ)外相は7日、北京の人民大会堂で記者会見し、東シナ海のガス田「樫」(中国名・天外天)について「中国の排他的経済水域(EEZ)に属し、日中合意とは関係ない」と述べ、単独開発を進める正当性を強調した。
 ガス田の共同開発では、昨年の日中合意を受け、細部を定める条約の締結交渉が遅れている。楊外相は「合意の精神を守り、合意履行に必要な条件を整えるべきだ」と述べ、交渉開始に向け、なお日中間で調整が必要との認識を示した。
 一方、北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射の動きを見せていることについて、「各国の反応と事態を注視している。朝鮮半島の平和安定に関係国は努力すべきだ」と述べ、北朝鮮に自制を求めた。(時事通信)