2009-04-13
国連安保理、全体会合招集へ 
来週前半にも対北交渉決着の公算



北朝鮮のミサイル発射問題を受け、米中両国が国連安全保障理事会の常任理事国と日本に示した議長声明案のほぼ全容が10日、明らかになった。声明案は北朝鮮の発射を、安保理決議1718に「従っていない」として非難、同決議で定められた制裁措置の履行徹底を加盟国に求めている。

安保理議長声明を巡り対立が予想される焦点


 外交筋によると、日本が声明案に同意し、6カ国の合意ができれば、11日に開かれる見通しの非公開協議ですべての非常任理事国に提示される。これにより、早ければ週明けの13日にも議長声明が採択される可能性が出てきた。(時事通信)

紛争や食糧危機等の国際問題に対応。日本は平和維持活動に協力しているほか、安保理常任理事国入りを目指す。

米国債国別保有高.


06年には、全人代の副代表である成思危が「中国は米国債の保有高を徐々に引き下げるべき」と発言しました。2007年1月の米国債保有状況は、1位の日本が6,274億ドル、2位の中国が4,005億ドルでした。10月には中国情報局に次のようなニュースが出ましたから、どうも中国は米国債の保有額を4,000億ドルあたりで止める意思をもっているように見えます

世界的に経済が100年に1度と言われる不況の只中、米国と言えども筆頭債権者の顔色を無視して決められない事柄もあります。


「中国の貿易黒字が過去最高を更新」という報道が出ています。簡単にいえば、どんどん貯まる貿易黒字があっても、それを米国債だけに偏って保有することはしないんですね。11月8日には、成思危が「外貨準備高の構造調整が必要だ」と言っています。
つまり、お金は金額だけを見るんじゃなくて、その資本の質を見極めないといけないと強調しているわけです。日本は大量の米国債を持っていて、「世界に冠たる債権国である」という話になっているんですが、ほんとうにそれで良いのだろうか?自国の主権を堅持し、自国を中心に問題の解決を図るような主体性が弱いのではないか。世界の流れを読んで、自分のお金をどこに、どんな形で持っていれば良いのか?を、個人も企業も考えないと厳しい時代に入ると私は考えています。

北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐる国連安全保障理事会での交渉で、米国が9日、新たな決議案の採択ではなく、議長声明による決着へと姿勢転換したのは、国際社会の一致した対応を早急にとることを優先したためだ。ただ、オバマ大統領が5日の発射直後に北朝鮮を強く非難したにもかかわらず、わずか数日で拘束力のない議長声明で妥協した一貫性のなさを批判する声も出ている。
それに順じて麻生総理の米国を庇うが如き発言。

4月5日、北朝鮮のKCNAは、長距離ロケット発射に金正日総書記が立ち会ったと報じた。写真中央が北朝鮮の金正日総書記(2009年 (ロイター)


やはり「“金”が仇の世の中か」?