2009-04-24
海賊対処法案、衆院通過

アフリカ・ソマリア沖での海上自衛隊による海賊対策の新たな根拠法となる海賊対処法案は23日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。民主、共産、社民、国民新の野党4党は反対した。民主党は参院でも審議引き延ばしはしない方針。同法案は同党などの反対で否決されても、衆院で与党の3分の2以上の賛成で再可決、今国会で成立する見通しだ。(時事通信)

貿易赤字28年ぶりの欧米に勝る数字 世界が1,3% 日本は6,2% これが貿易立国の姿か?
現地の海域は、欧州とアジアを結ぶ海上交通の要衝であり、船舶航行の安全確保は貿易立国である日本にとって極めて重要です。年間2000隻以上の日本関係船舶が通航しており、海運業界の労使双方からも、海上交通の安全について強い要望があります。今回の派遣は、日本国民の生命・財産を守り、公共の安全と秩序の維持を図ることを目的とした重要な任務です。
海賊とは、私人による私的な目的のための犯罪行為であり、警察活動で対処すべきものです。ですから第一義的には、海上の警察である海上保安庁が取り締まるべきでしょう。

&

 ただ、ソマリア沖のように日本から遠隔地である上、海賊が重火器で武装しているケースは、海上保安庁の対処能力を超えています。すでに各国・機関は海軍の軍艦で対応しています。

派遣された護衛艦「さざなみ」には海賊退治の可能な戦闘能力がある。

派遣命令の海上警備行動では日本関係船舶以外の警護はできず、一刻もはやく警護対象を日本と関係のない外国船舶に広げる新法「海賊対処法案」の成立が待たれています。

 このように海保で対処が困難な場合には、自衛隊法に基づく海上警備行動で、自衛隊が対処することができると規定されています。
船員法14条は「船長は、他の船舶または航空機の遭難を知ったときは、人命の救助に必要な手段を尽くさなければならない」と定めています。

武装工作船等への対処のため平成17年から搭載されている。
新型レーダーと赤外線センサーの照準、遠隔操作が可能で小型ボートや低空目標に夜間でも正確に射撃ができる。
発射速度は1分間に4,500発、最大射程 約4,500m だ。

最新式の武器装備を有した紛れもなく「戦力」である自衛隊を交戦目的で日本の領海外に派遣することが出来る。
ここまで来れば、やはり憲法をキチンと改正すべきであり反対の為の反対を排除すべきである。
そういう観点からも今回の海賊対処法案、衆院通過 成立の動きは歓迎すべきものがある。
国を護る自衛隊の面目躍如って処だ!。