200904-28
中国海軍、初の国際観艦式 
弾道ミサイル搭載型原潜も公開


創設から60周年を迎え、初の国際観艦式を青島沖で開いた。これまで厚い機密に包まれてきた戦略核弾道ミサイル搭載型の「夏」級原子力潜水艦を初めて外国海軍首脳らに公開。新型のミサイル駆逐艦など艦艇を多くそろえ、遠洋作戦能力の向上やハイテク化を進める中国海軍を内外に誇示した。国際社会との軍事交流の進展もアピールするとともに、国威発揚の場にもなった。

中国山東省青島市沖で行われた国際観艦式に参加した中国(右端)とロシア(右から2隻目)など各国の艦船


 観艦式で最初に登場したのは原子力潜水艦。「夏」級の戦略原潜「長征6号」と「漢」級の原潜「長征3号」。夏級は射程2150キロで事前の発射探知が困難な海洋発射式の弾道ミサイルを12発搭載するタイプ。推進動力としてディーゼル機関などを使う通常型潜水艦も2隻登場した。中国海軍は2006年には日本近海で米空母の近くに潜水艦を浮上させるなど活発な動きを見せており、今回の観艦式でも潜水艦重視の姿勢を示した。(日経ネット)

中国人民解放軍海軍は23日午後、山東省青島市沖合いの黄海で、設立60周年の閲艦式を行った。

話題にのぼっている潜水艦は中国海軍の第二世代弾道ミサイル搭載タイプ原子力潜水艦(SSBN)のType094と呼ばれるもので、西側諸国では「晋級」と名づけられている。同潜水艦は前世代のSSBNType092(夏級)の後継機として開発されているもので、2004年7月に第一番艦が進水し、現在装備の搭載・調整中であるとされている。その外形からは旧ソ連のSSBNビクターIII級などの影響を大きく受けているようである。
排水量は8000〜9000トン。最大3発までの核弾頭を実装でき射程は8000キロにも及ぶ「巨浪二型(JL-2、CSS-NX4)」潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を最大で12基搭載できる。そのほかに通常魚雷用として533ミリの魚雷発射管6門を装備しているかもしれない、と元記事にはある。映像ではまだ未確認であるが、2005年6月にはこの巨浪二型の晋級からの発射実験に成功したとの報道もある。

 航空戦力は、空軍、海軍を合わせて作戦機を約2,820機保有している。第4世代の近代的戦闘機が急激に増加しており、国産のJ-10戦闘機を量産しているほか、ロシアからSu-27戦闘機の導入・ライセンス生産を行っており、対地・対艦攻撃能力を有するSu-30戦闘機も導入している。防空能力の向上のため、ロシアから長射程で高性能の地対空ミサイルの導入も行っている。また、近代的戦闘機の導入に加えて、空中給油や早期警戒管制といった近代的な航空戦力の運用に必要な能力の獲得に向けた努力を継続しているほか、ロシアから大型輸送機を多数導入する予定と伝えられている。以上のような航空戦力の近代化の状況などから、中国は、国土の防空能力の向上に加えて、より前方での制空戦闘および対地・対艦攻撃が可能な能力の構築を目指していると考えられる15。


 中国は、航空機の電子戦能力や情報収集能力の向上、周辺諸国に対する情報収集活動にも力を入れるようになってきており、近年、中国の航空機によるわが国に対する何らかの情報収集と考えられる活動が見られるようになっている。また、昨年9月には複数のH-6中距離爆撃機が、東シナ海上空においてわが国の防空識別圏に入り日中中間線付近まで進出する飛行を行った。このようなわが国周辺空域における中国の航空戦力の動向には今後も注目していく必要がある。

中国は経済成長を超える速度で軍事費を急増させており、20年連続で軍事費を二桁成長させており、経済危機にもかかわらず09年には前年比17.6%増の572億ドル(約5兆1300億円)に達しています。日本の09年度予算では防衛費は4兆7740億円が計上されており、7年連続のマイナスとなる見込みなのとは正反対です。中国の軍事費は既に07年から日本を上回っており、二桁成長の中国とマイナス成長の日本との差は今後開く一方となっていく可能性があります。また中国の場合、公表されている軍事費は実情を反映していないと以前から批判されていて、実際の予算はその2倍以上と指摘する専門家もいるほどです。

軍事面での中国脅威論が高まるなかで、中国政府は常に長い国境線を有するだけに、一定程度の軍事力が必要だとしてその正当性を主張しています。しかし近年では、単なる装備の近代化にとどまらず、空母建造が取り沙汰されたり、衛星利用測位システム(GPS)の整備を進めるなど、行動範囲の拡大が目立ちます。これは経済面だけではなく軍事面でも米国に次ぐ超大国・中国の台頭を意味するだけに、日本をはじめとする近隣諸国にとって大きな脅威となってのしかかっているのが現状です。

その中国が今頻りに増強を表明しているのが、その海軍力です。目的は自国の輸出入の大半を占める海運ルートの確保を目指す制海権の範囲を、東シナ海、南シナ海、インド洋の一部、太平洋の一部まで広げたいということだと思われます。

「中国は永遠に侵略国家にならない」 ―胡錦濤国家主席
という胡錦濤国家主席の言動とは大きくそのポジションを異にする。