2009-05-22
ロシアの不法占拠が続く日本固有の領土。
4島返還を求める日本に対し、
ロシアは2島返還による決着を主張。

谷内正太郎政府代表(前外務事務次官)は21日午前、参院予算委員会に政府参考人として出席し、毎日新聞のインタビューで北方領土の「3・5島返還」に言及したとされる問題について釈明した。(産経新聞)

会談を前にロシアのメドベージェフ大統領(左)と握手する麻生首相=18日、ロシア極東サハリン州のユジノサハリンスク(代表撮影・共同)

橋本エリツィンのいわゆるクラスノヤルスク合意から今月で23年が経ちますが、停滞してきた日ロ領土交渉が動き出すのかどうか今から23年前、日ロ北方領土交渉に一筋の光明が差したかと思われた合意がありました。
橋本・エリツィン両首脳による「二千年までに平和条約締結を目指す」とするいわゆるクラスノヤルスク合意です。


しかしそれから23年橋本元首相、エリツィン前大統領は鬼籍に入り、4島返還に向けた交渉に前進は見られませんでした。
日本はこの23年の間に国境線を択捉・ウルップの間に敷き、北方領土に対する日本の主権を事実上認めればロシアの施政権を当面認めるという川奈提案、56年日ソ共同宣言に基づき歯舞・色丹の引き渡し交渉と同時に国後、択捉の帰属の問題の交渉を並行して行うという所謂2プラス2と言う譲歩案を試みました。
しかし対ロ政策をめぐる対立が日本国内の政争にもつながり、ロシアも「第2次世界大戦の結果として北方領土はロシアのものとなり、56年共同宣言に基づき二島を返還するとしてもあくまで善意としてだ」という立場を今は示しています。
まさに56年の日ソ共同宣言締結時のソビエトの立場に先祖返りしたとも言えるもので、93年の東京宣言に基づき4島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという日本側としては認める余地は全くありません。
さてクラスノヤルスク合意から23年が経つこの春、こうして停滞してきた日ロの領土交渉に微かに動き出す気配が見え始めています。
しかし双方の話し合いの原点は明治8年5月7日の樺太千島交換条約でなくてはなりません。

プーチンの合意無くしては何事も進まない。


谷内氏は「新しいアプローチが必要だ。日露両国でアジア全体の平和と安全の観点から、エネルギー・環境協力などを含めて大きな戦略的構図を描く必要がある。大きな構図の中で考えなければならない」との認識を示した。

 一方、麻生太郎首相は「私は段階論を取っていない。北方四島の帰属の確認がされれば、実際の返還時期、対応などは柔軟に対応する考えは終始一貫している」と政府方針に変更はないことを強調した。

 谷内氏の発言をめぐっては、毎日新聞が4月17日付朝刊で、谷内氏がインタビューに「個人的には3・5島返還でもいいのではないかと考えている」と発言した−と報じた。
2009年の動き
2009年2月18日に行われた日露首脳会談では、領土問題について、
1. この問題を我々の世代で解決すること
2. これまでに達成された諸合意及び諸文書に基づいて作業を行うこと
3. メドヴェージェフ大統領が指示を出した、「新たな、独創的で、型にはまらないアプローチ」の下で作業を行うこと
4. 帰属の問題の最終的な解決につながるよう作業を加速すべく追加的な指示を出すことで一致(外務省「日露首脳会談(於:サハリン) 」(2009年2月18日))。

18日の日露首脳会談で、両首脳は北方領土問題を「われわれの世代で解決」し、「新たな独創的で型にはまらないアプローチ」で解決させることで合意した。これらの言葉は、いずれもメドべージェフ大統領が触れたもので、麻生太郎首相が乗った格好だ。具体化はこれからとはいえ、対露外交の専門家らからはロシア側のペースで進む可能性があると、首相の対露外交を危惧(きぐ)する声が早くもあがっている。
 麻生首相は会談後、記者団に対し、領土問題について「こっちは4島、向こうは2島ではまったく進展しない。今まで通りに行っても解決しない」と訴えた。同時に「日露のいろんなことが領土問題で引っかかるから、問題の解決は必要だ。役人に任せず政治家が決断する以外に方法はない」とまで述べ、解決への強い意欲をみせた。
 領土問題をめぐり日露両国は、旧ソ連が平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すとした昭和31(1956)年の日ソ共同宣言が出発点で、国後、択捉両島を含む4島の帰属を解決して平和条約を締結すると明記した平成5(93)年の東京宣言で両国の認識を確認したことになっている。しかし、4島返還の日本と2島返還で決着させたいロシアとの対立が続いてきたのが現状だ。
また、かつては日本領であり、日本政府は今も「帰属先が決まっていない」としてきたサハリン南部に、現職首相として戦後初めて訪問する「歴史的事実」を作った。「サハリン行きへの国内の異論や、低落が続く内閣支持率への歯止めとして、何らかの成果をみせたいと考えたのではないか」(自民党外交関係議員)との見方もある。
 
 そこで問題になるのが、首相が外相時代の平成18年に言及して国内世論の批判を浴びた、国後、歯舞、色丹の「3島返還論」と、面積による等分を考えた択捉島の25%と残り3島による「2等分論」だ。
 首相同行筋は「今回の会談でも日本の基本方針は変わらない」と強調したが、日本側の説明では首相が会談で「4島返還」の方針を言明することはなかった。

確認出来た新型インフルエンザ感染者の在住都府県は、東京、神奈川、埼玉、滋賀、京都、大阪、兵庫、各都府県293人に登る。

午後6時現在 313人に達する。