2009-06-12
消費増税 衆院選 首相、争点化を指示

自民党の次期衆院選のマニフェスト(政権公約)の策定で、麻生太郎首相が10日、同党のマニフェスト作成プロジェクトチーム(PT)の幹部らに指示した内容が明らかになった。麻生首相は「『根拠ある希望』を国民に示すため、財源と負担、安全保障と外交で民主党との違いを出してほしい」と指示した。社会保障財源としての将来の消費税増税と、外交安保政策を次期衆院選の争点と位置付ける意向を示したものだ。

 首相は同日、首相官邸に自民党の細田博之幹事長、保利耕輔政調会長、同PT幹部の菅義偉(すが・よしひで)座長、石原伸晃幹事長代理、船田元総務会長代理、園田博之政調会長代理らを呼び、マニフェスト作成の基本的考えを示した。

 首相は席上、「責任」と「安心」を念頭にとりまとめるよう求めた。さらに自民党は責任政党だと強調し、「財源と負担」を前面に出して消費税問題から逃げない姿勢を打ち出した。

 出席者から強い異論はなかったが、消費税については具体的な引き上げ幅は書き込まないよう求める意見が出たという。

 首相は、長期にわたって政権を担ってきた自民党に対する不信が国民の中にあることを認め「自民党は変わる」ことを国民へのメッセージとする意向を示した。社会保障では、高齢者対策に加え、雇用や年金など若者対策も重視するよう求め、世襲制限や国会議員の定数削減などの政治改革も盛り込むことも確認した。

 これに先立ち、PT座長の菅氏は都内で講演し、国政選挙での世襲新人の立候補制限について「必ず(マニフェストに)書きたい。導入は次の次(の衆院選から)とずっと言っている」と語った。(産経新聞)

平成23年度以降の消費税増税を可能にする税制の抜本改革をめぐり、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は8日の参院厚生労働委員会・財政金融委員会連合審査会で、消費税を少子化対策を含めた社会保障関係費だけに充てる「目的税」とする意向を示した。
 与謝野氏は、消費税の税率の引き上げの際には、「官の肥大化には使わず国民にすべて還元する」と説明。「素直に目的税と書いて、何のさしつかえもないと考えている」と明言し、使い道を社会保障予算に限る考えを改めて強調した