2009-06-23
海賊対処法の成立

浜田靖一防衛相は19日午後、海賊対処法の成立を受け、海上自衛隊の新部隊のアフリカ・ソマリア沖への派遣準備を折木良一統合幕僚長らに指示した。7月末にも護衛艦2隻を派遣し、自衛隊法に基づき活動中の第1陣と交代する予定だ。
 浜田氏はこの後、記者団に対し、「速やかに海賊対処行動を開始し、各国と連携し、海上における公共の安全と秩序の維持を図りたい」と強調した。

海賊対処法が成立

。「これは現在日本に存在する米軍の横田基地や横須賀基地などに自衛隊が攻撃を仕掛け、米国軍人及びその家族などを暴行、惨殺するようなものであり、絶対に許容できるものではない」。日本軍に対し蒋介石国民党が頻繁に攻撃をしてくるから、日本軍はやむを得ず軍事行動をとったのだということを主張したいがための例えなのだが、空自トップの言葉だから穏やかではない。「危ない将軍」の『近くにもっと危ない将軍様もいらっしゃる』暴走では片づけられない、根の深い問題が進行中である。


海洋政策研究財団(会長・秋山昌廣元防衛次官)は11月18日、海賊対策緊急会議を開いた。ソマリア沖とアデン湾は、アジアと欧州を結ぶ重要な海上交通路であるとして、「日本の生命線であるシーレーンの安全確保と国際社会の平和と安全の維持に協力する」という観点から、ソマリア沖海賊対処のため、海自艦艇の派遣を求める緊急提言を出した。自衛隊法82条の「海上における警備行動」に基づき海賊に対処せよ、と威勢がいい(『朝雲』2008年11月27日付)。「ならず者国家」から「テロリスト」ときて、いよいよ「海賊」退治に自衛隊、である。「冷戦の遺物」がリストラされずに莫大な予算と巨大な組織を維持するには、もっともらしい「需要」を創出する必要がある。元防衛次官が会長である財団が自衛隊派遣を要求する。自民党の中谷元・元防衛庁長官(元三等陸尉)や民主党の前原誠司副代表などが、ソマリア沖に自衛隊を派遣するための特別措置法の制定を主張している。何やら胡散臭い構図である。

【中国のシーレーン(中国誌より)】

中国の船舶、乗組員に対する海賊の襲撃が拡大している」と云うのがその理由だそうだが、中国海軍にとってはまたとない「外洋作戦」の実験場(演習場)でもある。


  昨秋、ソマリア沖の海賊問題が注目されていた。11月下旬までに95隻以上が襲撃され、まだ14隻が捕らえられ、約340人が人質になっている(Der Spiegel vom 24.11.08) 。襲撃の件数は、2007年の3倍以上である。すでに2500万ユーロの身代金が支払われたともいう。特に衝撃的だったのは、11月17日、200万バーレルの原油[7500万ユーロ相当〕を積載したスーパータンカー「シリウススター」(サウジアラビア船籍)が、ソマリア沖で海賊に乗っ取られたことである。北ソマリアのハラデレに繋留され、1500万ドルの身代金を要求された(当初は2500万ドル)。独『シュピーゲル』誌の写真には、全長330メートルの巨大タンカーと、小さな小舟で接近する海賊たちの姿がみえる。この事件を、エジプトの軍事専門家ムハンマド・カドリーは「海の9.11」とまで呼んだ(die taz vom 20.11.08)。
   一方、ソマリア沿岸部の町では、海賊が落とす金で一時の繁栄を謳歌しているという。「海賊経済」で、沿岸部の町には、高級車やネットカフェなども。乗っ取られた「シリウススター」が繋留されるハラデレの海岸には見物人がおしかけ、売店も。金づるである人質の扱いは丁重で、洋食や酒の出前も行われているという(『東京新聞』11月20日付〔共同通信〕)。海賊が乗組員を殺すというような悲惨な話はなく、むしろ「海賊ビジネス」のような雰囲気さえある。

【ソマリア沖海賊退治】

世界の大金持ちの1人の叫びは聞き逃せない。サウジアラビアのファイサル外相は同国のスーパータンカー「シリウス・スター」が海賊に奪取されたと聞いて、「海賊行為はテロと同様、われわれすべてを脅かす災いだ」と述べた。
 タンカーには、同国が1日に生産する石油の4分の1に相当する200万バレルが積まれていた。サウジの新聞は、艦船をソマリア沿岸に派遣し、すべての船と港を破壊せよ、と国際的な軍事行動を呼び掛けている。

 銀行や保険会社は、保険料が上がり、現在のルートを通る輸入物資の価格も上がった場合、すべての責任はソマリアの海賊にある、と予告している。アデン湾を避け、喜望峰を抜けて、船が通るようになれば、航行期間が3週間も長くなり、物価を一層押し上げる。

 世界経済にかかわるとして、ソマリア沖に海軍艦船を派遣する用意がある、という国が増えている。ドイツを含む欧州連合(EU)諸国、米国やインドが駆逐艦を送ろうとしている。いつもは決定が遅い国連安保理もソマリア沖での艦船の巡視をあっという間に認めた。

 このような行動は18年も無政府状態が続いて、誰かに助けて欲しい、と願っているソマリアの人たちには平手打ちである。何年も軍閥同士、軍閥とイスラム原理主義者、部族同士が戦ってきて、この国はズタズタになっている。100万人の難民が戦争の廃墟の中か、屋外で暮らしている。300万人が飢えており、数十万人が飢えで死に掛けている。

ソマリア民主共和国
Somali Democratic Republic


「ねじれ」を問題にし、議論を尽くさぬまま安易に現行法だけで何とかしようとする政府与党の「政権担当能力」とは一体何か?

形式として国連要請に基づき、NATO艦隊は世界食糧計画(WFP)の食料輸送船の護衛が主な任務。


NATO加盟国は合計で7隻、ギリシアのフリゲート艦、イタリアの駆逐艦などが食料輸送船の警護にあたり、米国やドイツの計4隻が周辺海域で海賊の動きを監視しているが、効果はそれほど上がっていない。

神出鬼没の海賊は、言ってみれば捉え所がない。

「2008年だけで、1265件の海賊被害が発生、42隻がハイジャックされ、そのうち14隻が、いまも未解決で身代金を要求されている」(IHT,12月19日付け)。

確かに生活水準の異様に違うビジネスマン?の存在が目を引く。

兎も角海賊対処法の成立は普通の国家の歩みの一歩だ!
憲法より大切なものは国民の命と国土だ。