2009-07-14
「日本観光の自由化は不自由、しかも対等ではない」
『信頼に値する中国人を歓迎する』

2009年7月10日、「日本観光の自由化は不自由、しかも対等ではない」――こんな文章が中国ポータルサイト大手「新浪網」のブログページに発表された。

10日、中国人の日本個人観光が自由化されたが、中国人ブロガーがこれを「厳しい条件付で自由とは名ばかり」と厳しく評価した。写真は先月行われた北京旅行博覧会での「日本旅行解禁」コーナー。

10日付けの●華(ジャイ・ホア=●は濯の右だけ)氏によるブログ「東方文化西方語」は、「中国人の日本への個人観光が自由化されたが、日本の観光庁長官は『信頼に値する中国人を歓迎する』と発言した。『信頼に値する』か否かは、『年収25万元(約185万円)以上』という基準で判断している。これで自由と言えるのか?」と日本の姿勢を批判した。また、「中日両国間の相互往来も決して対等ではない。日本とは違って、中国では日本人に対して無条件で15日間の滞在を許可しているし、それ以上の滞在にも年収などの条件は必要ない」と主張した。同氏は、「この日中両国民へのビザ発給における不平等は、両国の実力差を証明した」と分析している。

ブログのコメント欄には「中国に不法滞在して悪事を働く日本人はいないから当然」「中国社会に不平等があふれているのに、外国には平等を求めるのか?」「実力差があれば平等にできないのは自然の法則」といった反論が多く寄せられている。

●ジャイ・ホア
国際金融学のスペシャリスト。清華大学を卒業後フランスに留学した。欧州、アフリカ、アジア諸国など国外生活が豊富で、現在はアジア開発銀行に勤める。これまでにエッセイを中心として著作が多数ある。(Record China)

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 「人民日報海外版」によると、日本政府観光局の北京事務所は17日に開いた記者会見で、中国人観光客の個人旅行を日本が7月1日から開放することを発表した。
日本駐中大使館の小松道彦・領事部長によると、北京日本大使館・上海総領事館・広州総領事館は7月以降、管区内の中国人住民による個人観光ビザの申請を受け付けることになる。
 来年7月までにはビザ申請受け付けの範囲が中国大陸部全域にまで広げられる計画だ。それまでは、申請受け付けの地域で仕事や生活をしている人に限って観光ビザを申請することができる。ビザの有効期間は15日で、申請費用は200元となる。手続きにかかる時間は団体旅行と同じく5営業日とされている。


 また「東方早報」によると、個人観光ビザ発給の対象は観光目的で日本に赴く人に限られ、ビジネスや親戚訪問など観光以外の短期滞在を希望する人は含まれない。またビザの手続きは、日本大使館指定の旅行社を通じて行うものとされ、海外ツアーを扱う全ての旅行社でできるわけではない。個人観光ビザの申請には、身分証や戸籍などの身分を証明する書類のほか、日本での受け入れ旅行社による招待状、航空券証明、ホテルやハイヤーの予約など旅行を証明する書類も必要となる。
 「個人観光ビザの申請には年収25万元以上が必要となる」という報道に対しては、日本政府観光局海外プロモーション部の平田真幸氏は、「政策議論の過程で出たわかりやすい参考データにすぎず、これに達していなければ申請できないということはない」と説明した。業界関係者によると、ビザ申請に当たっては、一定の経済能力があることを示す書類が必要となる。この書類には、預金や不動産の証明を使うことができる。

「現在の賃貸市場の不法仲介は低手数料、低家賃により顧客を騙す。賃貸はやはり正式な不動産仲介会社を通すべきだ」そんな奴等を日本へ入れるな!

欧州などの個人旅行ビザ申請と大きな違いはない上、さらに柔軟なものとなっている。
 上海錦江旅行社出国部の楊東・副総監によると、同旅行社は今後、個人ビザの開放に応じて、個人旅行者が自分で行程を決められるようにするため、航空券とホテルだけをセットとした商品を打ち出す計画だ。だが楊氏によると、個人旅行のコストは団体旅行のコストより何倍も高く、航空券やホテル、車両などの費用も高くなるという。「日本語は英語ほど普及していないし、言葉の面で交流ができないことも自由旅行の障害の一つとなる」と業界関係者は語る。日本語がわからないので通訳を雇うとすればそのコストがかかるし、航空券やホテルもツアー客よりも高くなる。
 新たな政策の打ち出しに伴い、旅行社の多くが個人旅行商品の準備に乗り出している。「東京で買い物をしてから田舎の温泉につかる」といった行程にも人気が出そうだ。

中国人が日本へ旅行する場合、団体旅行じゃないといけない。つまり、日本を含む一部の国に対し、中国人が個人でフラリと海外旅行に出ることが許されていないのである。しかし、条件付きだが中国人の日本への旅行が解禁されたという。その条件とは何か? 東京新聞の報道によると、年収が350万円以上の中国人にのみ日本へのビザを発給するとのこと。しかしその金額は、中国で農民として働く人々の平均年収の約50倍だ。
どうしてそんなに厳しい条件をつけるのか? それは、観光として日本に渡ったまま帰国せず、日本で不法に働く中国人が増えることを日本が恐れてのことである。「そんなに日本に行きたいなら個人をあきらめて団体旅行で行けばいいじゃん」という人もいるだろうが、団体旅行ですら行方不明になる中国人がおり、日本にとってけっこうヤバイ状況なのである。
中国の旅行に関する機関で、中連協と呼ばれる事務局がある。ここは中国人向けの海外旅行を管理している事務局なのだが、中国人の観光客が日本の旅行代理店のツアーで行方不明になった場合、「〇か月間、中国人相手の商売はしちゃダメ!」という厳しいペナルティを科す。

そのペナルティの重さは行方不明になった中国人の人数や、過去の行方不明回数などでどんどん重いものとなる。そう、中国人の団体旅行客を迎え入れる日本の旅行代理店もけっこう厳しい状況なのだ