2009-07-17
 総連事件最終弁論】緒方被告「冤罪に泣く人つくらないで」

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の不動産や資金をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元公安調査庁長官緒方重威被告(75)の判決が16日、東京地裁であり、林正彦裁判長は懲役2年10月、執行猶予5年(求刑懲役5年)を言い渡した。(時事通信)

判決公判で東京地裁に入る元公安調査庁長官の緒方重威被告=東京・霞が関で2009年7月16日午前9時34分

緒方 重威(おがた しげたけ、1934年6月4日 - )は、日本の弁護士。元検事、元公安調査庁長官。早稲田大学第一法学部卒。
人物
父は元検事。1957年司法試験22歳で合格、1960年司法修習12期修了し検事任官。その後、1984年から1986年にかけて公安調査庁で朝鮮総聯等の外国関連組織の調査を担当する調査第二部の部長などを歴任したのち、1993年に公安調査庁長官に就任し約2年間務めた。広島高等検察庁検事長を最後に定年退官し、その後は弁護士として活動している。現在は東京都目黒区のハーベスト投資顧問株式会社代表取締役などを務める。
弁護士登録後には太陽生命保険・神戸製鋼所・三菱UFJ信託銀行・新日鉱ホールディングス及び旧アイ・シー・エフの監査役に就任した。その一方で中央教育審議会の臨時委員など、各種教育関連委員会等にも参加している。
その後、別項の朝鮮総聯本部を巡る問題発覚後の2007年6月に上記監査役を相次ぎ辞任、もしくは解任されている(新日鉱HDは6月14日付、三菱UFJ信託は6月15日付、太陽生命及び神戸製鋼は6月18日付。なお、旧アイ・シー・エフに関してはすでに2006年8月に退任している)。
2007年6月28日、ビル売却に関する詐欺容疑で元自民党衆院議員秘書満井忠男らと共に東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された。
なお、朝鮮総連と契約直後の2007年6月1日に韓国に出国したのは、旧日本軍の遺棄化学兵器処理事業に中国で参入する目的であったとされている。


 「今回の事件で注目されるべき点は、検察が当時の安倍(晋三)政権の意向を鋭敏に察知するとともに、元身内の私に厳しく対処することによって、組織に対する批判をかわし、組織の防衛を図る必要があると考え、最初から極端に予断をもった捜査・処理を行い、『逮捕即起訴』という結論を先行させて、捜査段階における私の弁解には一切耳を貸さなかったことです」

 《元検事ならではの検察批判を展開し始めた。気持ちが乗っているのか、読み上げる速度が上がってきた》

ふざけるな執行猶予だって

 「私は長年検察に奉職しましたが、検察には厳正公平、不偏不党という輝かしい伝統があり、多くの先輩から被疑者の取り調べに当たっては、一切の予断・偏見を排し、被疑者の弁解には虚心に耳を傾け、証拠によりその真偽を綿密に検証し、真実を確定していくということこそが、冤罪(えんざい)を生まないための鉄則であると教えられ、及ばずながらこの伝統に従い、自らを律し実践してきました」

 「しかし、今回の事件では、検察は『国益』と法務・検察の『省益』ないしは『庁益』を守るためには、初めから『緒方の起訴ありき』との結論を強引に決めて、真実をゆがめたストーリーを作り上げ、関係者の供述を不自然に操作して私を訴追したものです。もはや、その捜査手段は、目的のためには手段を選ばないという、なりふり構わぬ行き過ぎたものであり、およそ社会正義の実現というにはほど遠く、到底容認できるものではありません」

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)から資金や中央本部の土地建物をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元公安調査庁長官、緒方重威被告(75)と元不動産会社社長、満井忠男被告(75)の判決公判が16日午前10時、東京地裁(林正彦裁判長)で開かれる。緒方被告らは一貫して無罪を主張。しかし、共犯として同罪に問われた元信託銀行員(44)の確定判決では、緒方被告らが犯行を主導したと認定しており、地裁の判断が注目される。

朝鮮総連中央本部

 公判では、2人が朝鮮総連をだます意思の有無が主な争点となった。

 検察側は「整理回収機構(RCC)による本部の強制競売を回避しようとしていた朝鮮総連の窮状につけ込んでおり、元公安調査庁などの経歴を利用した巧妙かつ悪質な犯行」と指摘。2人の無罪主張に対しては「証人の発言などと矛盾しており、不自然な点が多く信用できない」と、それぞれ懲役5年を求刑した。

 一方、2人の弁護側はともに、「在日朝鮮人にとって大使館的な役割を担う朝鮮総連の中央本部を守るために取引をした。だまし取るつもりはなかった」と無罪を主張。さらに「大声で脅迫するなど異常な取り調べを行い、検察側が思い描いたストーリーに沿うように供述を作り上げた」と検察側に不当な取り調べがあったことを訴えた。

「朝鮮総連は、公安調査庁にそれぐらい食い込んでいるんだよと。で、実は朝鮮総連も、おそらくはバックにいる北朝鮮もちゃんと真実を、事実を見抜いてるところがあるのは、たまたまあの信用組合が破綻したからだけじゃなくて、全体に安倍政権は拉致問題も含めて北朝鮮に厳しいと。次々にやってくる動きの一環だから、どっかで止めなきゃいけない。すなわち、さっきの明け渡しも一旦止めても、問題が朝鮮総連にとって、それで解決したわけじゃありませんね。

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