2009-08-10
<民主党>政権公約修正 <ブレブレ> 
FTA「締結」を「促進」

民主党の菅直人代表代行は7日の記者会見で、衆院選マニフェスト(政権公約)のうち、米国との自由貿易協定(FTA)を巡る表現に関する修正内容を明らかにした。「協定締結」との記述を「交渉を促進」に後退させた上、「国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない」との一文を追加した。

民主党のマニュフェストに一部修正を加えたことで、記者の質問に答える菅直人代表代行=東京・永田町の民主党本部で2009年8月7日午後6時10分

 ◇地方と協議機関設置も盛り込み

 米国からの安い輸入農産物が押し寄せることに危機感を募らせた農畜産関係者からの批判に対応した。また、大阪府の橋下徹知事らが要望していた「国と地方の協議機関設置」の趣旨も盛り込むほか、他の項目も複数個所修正される見通しだ。

 修正は、日米FTAに関する表記だけでなく、「世界の国々との経済連携協定(EPA)やFTAの締結を積極的に推進する」とした部分にも及び、こちらも「締結」を「交渉」に変えた上、国内農業保護の一文を追加した。

 菅氏は会見で、党として国内の農業、農村振興や食料自給率向上を主張してきたことを強調し、「FTA交渉を推進するという従来の基本方針が今回の修正で変わったということは全くない。誤解を招かない表現に変えたということだ」と理解を求めた。一方、「国と地方の協議機関」に関する表記については、玄葉光一郎・党分権調査会長が同日、東京都内で開かれた全国知事会との公開討論会で、橋下知事らを前に「国と地方の協議の法制化も最終的に(マニフェストに)記述する」と表明した。

 民主党のマニフェストを巡っては、7月27日の発表後、橋下氏らの反発を受けて鳩山由紀夫代表が29日、「正式なマニフェストではない」と発言し、橋下氏の主張に沿った修正をする意向を表明していた。日米FTAに関しても、菅氏が4日に札幌市でのマニフェスト説明会で修正方針を表明していた。党幹部は「修正はFTAと『国と地方の協議』以外にも何点かある」としており、正式なマニフェストではさらに修正部分が加わる見通し。与党側から「ぶれた」との批判が強まるのは必至だ。

 民主党は5日、米国との自由貿易協定(FTA)締結を明記した衆院選マニフェスト(政権公約)について、全国農業協同組合中央会(JA全中)などが7月31日に出した抗議声明に関し、「コメ、麦などの関税撤廃を容認していると一方的に決めつけた」と抗議を申し入れた。同党参院議員の平野達男党農林漁業再生本部副事務局長が、同日の記者会見で明らかにした。(毎日新聞)

民主党は7日、衆院選マニフェスト(政権公約)で「米国との自由貿易協定(FTA)を締結する」としていた部分を、「FTA交渉を促進する」との表現に改めることを決めた。自民党や農業関係者から「農家が壊滅的打撃を受ける」と批判されたことを受け、軌道修正した。菅直人代表代行が同日の記者会見で明らかにした。(時事通信)
自由貿易協定(FTA)・経済連携協定(EPA)とは
o FTA:「Free Trade Agreement」の略語。Free Trade Areaとして「自由貿易地域」と訳されることもある。国と国が締結する協定で、当事国間の関税、非関税障壁を撤廃するなどして、当事国間の貿易を活性化させる。(引用元:All About 用語集 「FTA」
EPA:「Economic Partnership Agreement」の略語。

(左から)吉田組合長(JA越後中央)、松崎組合長(JAさつま日置)、佐藤組合長(JA小清水町)

国民の期待を裏切る

「WTOは関税削減交渉だが、関税は認めている、一

FTAは関税ゼロをめざす関税撤廃交渉だ」

さらに野菜や果実などの検疫措置も否定される可能性もあることを指摘、食の安全・安心も脅かされかねないことを指摘し「日本の農業が崩壊に至る選択はできない」

近である役員室長、平野博文は最高顧問の藤井裕久から、政権獲得後の政権構想につい
てアドバイスを受けた。 「『国家戦略局』まではいい。だが、財務省から主計局を分離し、首相直轄の『予算局』をつくるような機構いじりはしない方がいい。(法改正に)半年は かかり、その間に政権はぶれてしまう」

 民主党のマニフェスト(政権公約)は、「政治主導」が柱だ。明治以来の「官僚内閣制」の打破をスローガンに掲げる。大臣、副大臣ら国会議員約100人を政府に送り込み、政府・与党の一元化を図る。予算の骨格や国家ビジョン策定を行う「国家戦略局」設置や事務次官会議の廃止など刺激的な政策が並ぶ。
予算を握る財務省の権力と権益を温存することにも2日の定例会見で、中国と北朝鮮は「正関税撤廃などのFTAを軸に、幅広く経済的関係のなりかねず、主計局分離構想は早くも頓挫してしまった

国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議案がやっとまとまった。先月25日の北朝鮮の核実験から2週間以上もかかったのは、海上の貨物検査(臨検)義務化に中国が反対したためといわれ、中国は、制裁に消極的との見方さえ出ている。実際、中国政権内では対北強硬論が後退しているようだ。
o 記事本文の続き 中国外務省の秦剛報道官は今月強化を目指す国際協定。

FTAとは

FTA(自由貿易協定)というのは、国際貿易のルールの中にもある二国間もしくは領土間(多国間)での協定により、物の関税や数量制限などを設けるようなことなどの貿易の障害となる壁を相互間で撤廃してしまうことで、自由な貿易を行なうことによって利益を享受しあうことを目的とした協定のことです。
さらに現在では、物だけではなく、サービスや投資なども含めたより広範囲な分野での取引の自由化が含まれています。
従ってこの協定により、他国に先んじることで優先的な利益を得ることが可能となっているのです。
2007年3月では、140件の協定があり今ではかなり増えていると予測できます。
1990年以降急速に増えているものとなっています。
これらはWTOを補完するものとされています。
今注目される理由は、一つには先の項であげているWTOの新ラウンドの失敗と、世界的なFTA締結活動の活発化(中国等)によるものとなっています。
EPA経済連携協定とは、FTAの要素に加えて、知的財産権、投資、政府調達、競争政策、中小企業協力等などもこれらの自由貿易に関する対象分野に含む協定のことです。
この二つの区別は非常に難しいといわれていますが異なるもののことです。

江沢民の無礼を忘れてはならない

中山服(人民服)という平服姿で臨席した江沢民は、「日本軍国主義は対外侵略拡張の誤った道を歩み、中国人民とアジアの他の国々の人民に大きな災難をもたらし、日本人民も深くその害を受けました。『前事を忘れず、後事の戒めとする』・・・・・・自らの時代錯誤と無礼を恥じ西松建設へ敷石を伴って墓を作って貰え

香港誌「開放」8月号は、中国の江沢民前国家主席(82)が心臓病のため上海市内の上海華東病院に入院したと報じた。病状は明らかになっていない。

 江氏は人民解放軍を統率する中央軍事委員会主席も務めたが、同誌は「(軍が運営する)北京の301医院を信用せず、(自宅のある)上海市内の病院に入院した」と伝えた。胡錦濤指導部と距離を置き、上海政財界で隠然たる勢力を保つ江氏が、不測の事態を防ごうと北京行きを避けた可能性もある。

 江氏は今年2月の春節(旧正月)前後に、上海のメディアに登場し、健在ぶりをアピールしていた。(産経新聞)

中国政治の暗黒部を垣間見た思いだ。