2009-08-12
北朝鮮で食糧不足、野草で餓えしのぐ人も

核実験制裁で

環球時報によると、国連の世界食糧計画(WFP)のトーベン・デュエ平壌(ピョンヤン)事務所長は1日、北京市内で記者会見を行い、核実験の強行などで国外からの食糧支援が停滞している北朝鮮で、食糧不足が深刻化している述べた。

  デュエ所長によると、当初は2008年9月から09年11月までに、約5億ドル、620万人分の食糧援助を行う予定だった。北朝鮮が5月に核実験を強行してからは、新規の援助がストップ。それまでに寄せられた援助は7500万ドル分で、援助対象は227万人分とした。

  WFPは2008年の調査で、北朝鮮では人口の3分の1強に当たる870万人分への食糧援助が必要としていた。デュエ所長は「状況は悪い。多くの人が餓え、野草などでしのいでいる人もいる」と述べた。

  環球時報によると、少なくとも09年1月まで、平壌市内の食糧事情は良好だった。他の地方の状況は不明だが、平壌市内の小売店では野菜や肉加工品、生活用品などもかなり多かった。焼き芋や焼き栗の屋台で、人々がきちんと行列して商品を買う光景も見られたという。

中国は北朝鮮を「正常な国家関係にある」と述べていた。同じ言明を3月17日にもしているが、6月以降は「善隣友好関係」という表現も消えた。中国政府内で北朝鮮への強硬論が大勢になっていた反映だった。
 これは相互防衛義務を明記した中朝友好協力相互援助条約(1961年締結)の同盟関係はおろか、友好関係も否定したものだ。その重要性は、同じ秦報道官の2006年9月の言明と比較すれば明白だ。当時、秦氏は「中朝条約は、両国の友好協力促進に重要な役割を果たしてきた。中国は(北)朝鮮とともに引き続き同条約の精神に基づき善隣友好協力関係の発展を促す」と述べていた。
 この1カ月余り後の10月9日、北朝鮮は最初の核実験を強行した。核問題の対話解決を堅持してきた中国は、「圧力」の必要を認め、国連安保理の制裁決議に同調したが、「対話」重視は変えず、米朝直接対話を仲介さえした。


 米朝対話によって北朝鮮はテロ支援国家指定解除など米国から多くの果実を得た。中国も負けてはおらず、北朝鮮への支援や投資を増強、08年の中朝貿易は06年の2倍になった。制裁決議は米中によって形骸(けいがい)化したといってよい。
 昨年6月、習近平中国国家副主席が訪朝、金正日総書記との会談で「両国の伝統的友好協力関係の発展は、中国の確固不動の戦略方針」と述べ、関係修復を軌道に乗せた。そして中朝国交60周年の今年を「友好年」とし、全面的関係発展を図るはずだった。
 中国の言う「正常な国家関係」とは、中国の国益を優先、北朝鮮に特別な配慮はしないという意味という。中国の強い自制要求を無視、北朝鮮が弾道ミサイル発射(4月5日)に続き核実験を強行したことに怒り、戦略重点を対話から圧力に転じた表れだった。
 外交筋によると、中国は当初、安保理の北朝鮮制裁に積極的で、関係各国に同調、早期合意の見通しだった。それには臨検問題も含まれていた。それがなぜ急に慎重論に転じたのか。


 中国政府の制裁積極論には批判もあった。特に反米的な民族系サイトでは、北朝鮮の核保有を主権を守る当然の策とする主張や、中朝を離間させる米国の陰謀に乗るなとの意見も少なくない。しかしそれらはあくまで少数派だ。
 事情に通じた中国筋によると、決定的要素は軍指導部の意見だったという。仮に臨検を実施する場合、北の反発で武力衝突に発展する危険性が排除できないからだ。梁光烈中国国防相が8日、日本財団の笹川陽平会長に、核問題は話し合いで解決すべきだと述べたのも、軍の意向の反映であろう。
 梁国防相は中朝軍の関係は「親密」と述べたそうだが、朝鮮戦争以来の伝統的交流関係だけでなく、近年盛んな北朝鮮の鉱物資源開発に中国軍系企業が参入している事情も絡んでいるという。
 北朝鮮制裁の実効を上げるには、中国の協力が欠かせない。それには中国が北との敵対関係を恐れず、物資援助を停止するなどの決意が必要だが、戦略的に失うものも多く、強硬論は後退したとみてよい

瀬戸際外交の手本は斯く在るべきと見せ付けてくれる。
確かにアレで正解だろう表沙汰にはしなくてもきっととるべきは取っている。
公表して都合の悪いのはオバマに違いないからクリントンが私的に行ったと言う。
核ゲームも多分もう終わりに近づいている。
今度はどんな手を使うのかシナリオは書きあがっているだろう。