2009-08-13
「釈放」はオバマ政権への「お土産」

米財務省は11日、ミサイルおよび大量破壊兵器の拡散行為が疑われる北朝鮮関連企業を支援したとして、北朝鮮のKorea Kwangson Banking Corp(KKBC)に対する制裁を行うと発表した。

米財務省は11日、北朝鮮の大量破壊兵器拡散に関与している北朝鮮企業を金融面で支援したとして、朝鮮クワンソン銀行(KKBC)を制裁対象に追加したことを明らかにした。米朝間ではクリントン元大統領の先週の訪朝で、拘束されていた米国人記者2人が解放されるなど関係改善に向けた動きがあったものの、今回の措置の発表は、制裁を緩めることはないとのオバマ政権の意思表示ともいえる。

 KKBCは北朝鮮に本拠を置き、中国東北部の丹東にも拠点がある。米国内の資産が凍結されるほか、米市民との取引が禁止される。

 財務省によると、すでに制裁対象になっている端川商業銀行と、朝鮮嶺峰総合会社傘下の朝鮮ヒョークシン貿易会社は、KKBCを使って金融活動を行っていた。端川商業銀行は2008年からKKBCを使って、数百万ドルの資金を送金した。一連の送金には、今年に入って北朝鮮のミサイル拡散に携わってきた朝鮮鉱業開発貿易会社(KOMID)関連資金をミャンマーから中国に移した件も含まれているという。

 リービー財務次官(テロ・金融犯罪担当)は声明で、「北朝鮮が制裁を受けた企業の国際的な金融活動を隠すため、余り知られていない銀行であるKKBCを使っていることは、彼らが引き続き拡散行為を続けるとともに、北朝鮮との取引は違法性を伴う危険があることを示している」と指摘した。

 米政府はクリントン国務長官が先月下旬、北朝鮮からミャンマーへの核技術の移転の可能性に懸念を示すなど、北朝鮮とミャンマーの軍事協力を警戒している。(産経新聞)

北朝鮮が米国人女性記者2人を「釈放」した背景として、北朝鮮への圧力を強めるオバマ米政権との直接対話の糸口を探る狙いがあったのは明らかだ。その一方で、昨年夏に健康悪化が伝えられた金正日総書記の健在ぶりを国内外に示す思惑もあったようだ。
クリントン元米大統領と金総書記は会談で「共通の関心事項について幅広く意見交換した」と伝えられている。具体的な内容は明らかになっていないが、北朝鮮の核問題や対北経済制裁解除、米朝関係正常化なども議論されたとみられている。金総書記がこれらの問題について米国側へ何らかの提案をした可能性もある。


 北朝鮮は常に強気の姿勢を見せているが、本音では自国の安全保障のためにも米国との関係改善を願っているはずだ。北朝鮮としては今回のクリントン氏の訪朝により膠着(こうちやく)状態に陥っている米朝関係をなんとか打開したかった。そこで、いわばオバマ米政権への“お土産”として2人の記者を「釈放」した格好だ。
 クリントン氏の訪朝に先立ち、北朝鮮の外務省報道官は7月27日、核問題をめぐる6カ国協議への復帰を拒否しながらも「現在の事態を解決できる対話方式は別にある」と米国との直接対話を求める姿勢は強く示唆していた。
 一方、会談では、金総書記が昨年夏以降、流れていた健康悪化説を払拭(ふっしょく)し、その健在ぶりを国内外に誇示した。とくに北朝鮮で後継体制づくりが進められている中、内部固めの効果も期待したとみられる。
 北朝鮮側の報道によると、クリントン氏は金総書記に「深い謝罪の意」を表明したとされる。クリントン氏が頭を下げたことで、米国との対話を始める北朝鮮側のメンツも立った形だ。

しかし御土産のお返しがKorea Kwangson Banking Corp(KKBC)に対する制裁とは北朝鮮の計算も方程式の数字の設定も大分狂った様だ。
健康面の誇示に多少、貢献しただけか(内部的にか)内部的事情に関しては北の事情であって第三国には大きな意味合いは無い。
カードを切ってしまい中国からはイエローカードを示されて目的地点である『日本の金』への道は・・・・・・