2009-08-25
新型インフル ワクチン不足分を輸入へ

河村建夫官房長官は24日午前の記者会見で、新型インフルエンザのワクチンについて、国内製造量の不足分を輸入で対応する方針を明らかにした。麻生太郎首相が25日の閣僚懇談会でワクチン確保に万全を期すよう関係閣僚に指示する。財源が足りない場合は予備費の使用も検討する。

ただ、世界のインフルエンザワクチンの製造能力には限りがあり、供給当初は極端な品薄状態が予想されている。WHOは医療従事者への優先接種を推奨しているほか、各国当局は新型インフルエンザに感染した場合に重症に至る危険性が高い妊婦や既往症のある人も優先対象として検討する見込みだ。 唯、中国産のワクチンには抵抗を禁じえない

2009年衆議院選挙最大の集票者は『インフルエンザ』

 河村氏は「国内の生産量に一定の限界があり、外国からの輸入も考えなければならない。国民の心配に対し、国としてきちんと対応しなければならない」と述べた。

 ワクチンの必要量は最大約5300万人分とされるが、厚労省は20日、生産見通しを1300万〜1700万人分と下方修正。生産状況次第ではさらに減る恐れがあるとしている。(産経新聞)

新型インフルエンザ用ワクチンの接種の進め方を議論する厚生労働省の意見交換会が20日、新型インフルエンザ対策に携わる専門家や、重症化のリスクが高い病気の患者団体代表らが出席して開かれた。会議では、ワクチン製造量に限界があることから「基礎疾患を持つ人などハイリスク者を優先すべきだ」との意見が相次いだ。

国はワクチンの供給が始まる10月までに、どのような人に優先して接種するかや費用負担の在り方など、具体的な接種方法を決める必要に迫られている。