2009-08-31
UAE、北の武器積載船拿捕

国連外交筋によると、アラブ首長国連邦(UAE)当局が、北朝鮮からイランに向けて武器を運んでいたバハマ船籍の船を摘発していたことが28日、明らかになった。(産経新聞)
複数の外交筋によると、船はオーストラリアの企業が所有し、7月22日にUAEの港に入港。同船からロケット砲や携行式ロケット弾などを収めたコンテナ10個が見つかった。積み荷は「機械部品」と偽装されていたという。制裁委員会は、輸出先のイランにも経緯を問い合わせるなどの対応を取っているものとみられる。


国連外交筋によると、アラブ首長国連邦(UAE)当局が、北朝鮮からイランに向け武器を運んでいたバハマ船籍の貨物船を拿捕(だほ)していたことが29日、明らかになった。武器は北朝鮮製。6月に採択された国連安全保障理事会の決議は、北朝鮮による武器輸出を禁じており、決議採択後、実際に違反が確認されたのは初めて。

 外交筋などによると、貨物船は7月22日にUAEの港に入った。当局が停泊中の船を調べたところ、ロケット砲や携行式ロケット弾、手榴弾(しゅりゅうだん)などを収めたコンテナ10個が見つかった。積み荷の説明書きは「機械部品」となっており、偽装されていた。

 当局は安保理決議に基づき武器を押収し、8月14日に安保理の北朝鮮制裁委員会に報告した。制裁委員会は15日以内に釈明するよう求める書簡を北朝鮮とイランに送ったが、回答はないという。

 北朝鮮とイランは核、弾道ミサイルの開発で協力しているとみられている。今回の拿捕により、両国が通常兵器についても協力していることが浮き彫りになったといえる。

 安保理決議は、禁輸品を積載した疑いがある船舶の貨物検査を実施することや、禁輸品を押収し処分する権限を各国に与えている。

 北朝鮮による武器輸出をめぐる動きとしてはこれまでに、兵器を運搬していたとみられる北朝鮮の貨物船がミャンマーに向かう途中で引き返し、北朝鮮に帰港したことが判明している。ただ、このときは米艦船が追跡していたが、積み荷の検査は行わなかった。

 今回の拿捕劇は、安保理決議に基づく制裁措置が機能していることを示したものともいえる。(産経新聞)

北朝鮮関連船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案は14日午後の衆院海賊対処特別委員会と衆院本会議で与党の賛成多数で可決され、衆院を通過した。しかし、参院での麻生太郎首相の問責決議可決を受け、野党は一切の国会審議に応じない方針を決めたため、衆院解散に伴う廃案が決定的となった。
北朝鮮の再核実験を受け、日本は国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁決議を主導してきたが、これにより決議の完全履行は不可能となり、日本が国際社会による対北朝鮮監視網の構築を自ら突き崩す危険性をはらんでいる。日本が貨物検査に参加しないことにより、北朝鮮と密接な中国などが決議の履行を回避する可能性もあり、安保理決議の実効性に深刻な影響を与えることになりかねない。
 国連制裁決議は、核、ミサイル関連物資の北朝鮮への出入りを遮断するための貨物検査を各国に求めた。特措法案は国連が定める北朝鮮禁輸品目の貨物検査を行う権限を海上保安庁と税関に付与する内容だった。
 現行の海上保安庁法では、麻薬、武器など国内法令違反の貨物を積んだ船舶への検査は可能だが、核・ミサイル開発に転用できる民生品の検査は行えない。どうしても貨物検査を行う必要が生じた場合は、政府は「放置すれば日本への武力攻撃に至る恐れがある」として周辺事態と認定し、船舶検査活動法を適用するしかない。

『韓国(南)の脅威』

敵艦艇を撃沈することが可能なミサイル4発が最終組み立て工程を待っていた。
このミサイル1発を製造するのには3カ月を要するという。
海星は、30キロ離れた場所にいる小型漁船を 捕捉するほどの鋭敏な「目」(マイクロウエーブ・レーダー)を備えている。


また、海上すれすれを飛行する技術は、 長距離クルーズ(巡航)ミサイル開発にも活用できる最先端ミサイルだ。
続いて、第1工場の携帯用対空ミサイル「神弓」に 使用されるシーカー(目標捜索装置)製造工場。神弓シーカーは、 敵航空機の熱などを追跡し、ミサイルを命中させる一種の電子の目だ。
長さ30センチにもならない小さな製品に 1000点余りの部品が使われている。また、製造には1000分の1以下の精密度が要求されるため、空気清浄施設内で作業が行われていた。

戦略企画チームのクォン・ビョンヒョン部長は「神弓シーカーは、 2キロ離れた場所のタバコの火を捕捉する能力を有している。
また小さなネジの部品は、 海苔巻きに使われるゴマ粒程度の大きさしかないため、 顕微鏡を見ながら作業しなければならないほどの 高度な精密性が要求される」と説明した。

LIGネクスウォンは、これらのミサイル以外にも ペクサンオ、チョンサンオ、ホンサンオなど各種の魚雷、 「玄武」地対地ミサイルや「天龍」などの巡航ミサイル、 各種レーダーや電子戦装備、港湾監視システム、 通信装備などを製造している。また、 2000人近くいる従業員のうち、研究開発分野の従事者が37%を占め、 韓国の防衛産業関連業者の中で研究開発人員の比重が最も高い。

亀尾研究所のイ・ドンジュ所長は「昨年、4224億ウォン(約552億円)の 売り上げを記録したが、今後“海星”“神弓”などの 最先端兵器の輸出に力を入れ、3年後の2010年に 売り上げ1兆ウォン(約1300億円)を達成することが目標」と語った。

北朝鮮によるミサイル発射や核実験などの 「危機カード」 は大きな財政負担を伴う。だが、核・ミサイル開発費の大きな部分を支えたとみられる武器輸出などの収入は国連安保理の制裁で先細りが必至。強硬姿勢の継続が経済再建を脅かしかねない構図も生まれつつある。

北朝鮮が 「人工衛星」 搭載を主張して4月に発射した長距離弾道ミサイル 「テポドン2号」 の費用を韓国政府は 「3億ドル(約290億円)程度」 と推定。
5月の核実験は専門家の間で 「数億ドル」 との分析がある。

今年の北朝鮮予算で歳入は4826億北朝鮮ウォン(対ドル公示レート換算で約3280億円)。
国防費は763億北朝鮮ウォン(同約520億円)で、テポドン2号発射と核実験だけで 国防予算を超えた公算が大きい。

ミサイル関連で周辺国がうんざりしてる頃に 金ほしさに原子炉査察のカードのちらつかせて 近づいてくる。こういう外交は北朝鮮はうまい。

 韓国の玄仁澤(ヒョン・インテク)統一相が29日、韓国国会統一外交通商委員会の席上、「北朝鮮は、開城(ケソン)工業団地の賃貸料を5億ドルに引き上げた。これは契約に違反する行為だ。韓国はこの要求を受け入れられない」と述べた。

 玄仁澤統一相は、「北朝鮮は開城工業団地の維持を希望しているので、話し合いを続ける」と述べ、開城工業団地をめぐり7月2日に行う3回目の会談について、「問題の解決方法を探している。意見が一致する可能性があれば、そのように努力する。難しい問題があればゆっくり討議する」と述べた。(情報提供:中国国際放送局)

悔し涙も ただの人

まばらな当選者のボードを背に席を立つ麻生太郎首相(30日夜、東京・永田町)